2013年08月18日

【今週の風考計】8.18

◆安倍内閣は「秘密保全法」案を、この秋の臨時国会に提出する。国が一方的に「特別秘密」に指定した情報を漏らし、漏えいを教唆すると、懲役10年以下の厳罰に処すという内容だ。◆恐ろしいのは「公共の安全と秩序の維持」に関わる情報まで対象となっていることだ。原発事故による放射線量、食品の安全や災害情報なども規制の対象になる。公務員だけが処罰されるのではない。国や自治体から業務や調査を委託される民間企業や大学などの研究者・技術者も含まれ、関係者への報告、記事や論文の執筆も罪になる。◆取材・報道のジャーナリスト活動も、「漏えい」や「教唆」と見なされかねない。「未遂」でも「過失」でも処罰だ。だが与党幹部などの国会議員は処罰されない。これでは権力の思うまま。メディアのチェック機能は衰退する一方。◆さらに秘密を取り扱う人たちの管理を徹底しようと、「適性評価制度」まで導入し、プライバシー調査を行う。その範囲は家族や友人へと際限がない。◆国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案とともに、集団的自衛権の行使をめざす国家安全保障基本法の制定も企てている。「戦争のできる国」への法制化が着々と進められている。(2013/8/18)
posted by JCJ at 09:34 | TrackBack(0) | Editorial&Column | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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