安倍政権は、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置法案と秘密保護法（特定秘密保護法）案を、抱き合わせで今国会会期中に成立させようと、なりふりかまわぬ勢いです。民主党政権時代の秘密保全法案は、公務員の秘密漏洩防止が目的だったのに、秘密保護法案は、日米安保下の日米情報共有化のための措置として案出されたものです。
秘密保護の大きな枠組みは、外交秘密対策、防衛秘密防護、スパイ対策、テロ対策（サイバーテロ含む）の４区分です。それらは一体となり、取材・報道の自由を妨げるだけでなく、市民生活全般における情報・コミュニケーション活動のすべてを監視し、国家に不都合なことは、勝手にそれを抑圧できる権限を、政府に許します。
安倍政権は、「積極的平和主義」を掲げ、米軍支援のための集団的自衛権行使に踏み切ろうとしていますが、これにＮＳＣ・特定秘密保護法が加われば、現行憲法は改定されなくても、９条（戦力不保持・不行使）、１３条（個人の尊重）、２１条（集会・結社・言論・表現の自由）などが空文化し、やがて自民党改憲草案が私たちを呑み込んでしまうおそれがあります。それは、戦前・戦中の軍機保護法・治安維持法を思い出させます。
マスコミ九条の会は、このような両法案に反対し、それらを廃案に追い込むために、下記のとおり緊急集会を開催することにしました。切迫する情勢は、国会請願、多様な市民集会、粘り強いデモなどの行動を求めています。そのなかでマスコミ９条の会は、この問題に関する全体としてのマスコミの鈍い対応に、危機感を抱かざるを得ず、個々のメディアやそこで働くジャーナリストにいっそうの奮起を求めたいと考えました。そこで、両法案への反対の立場を鮮明に示しながら、第一線で活躍している先輩格のジャーナリストの協力を仰ぎ、この緊急集会で"声のデモ"、リレー・トークをお願いし、現場の若いジャーナリスト、さまざまな反対運動に参加している市民の方がたなどに、率直な思いを披瀝していただくことにしました。集会へのみなさんの積極的なご参加を歓迎します。
◇会合名：ジャーナリストは秘密保護法案と日本版ＮＳＣに反対する
◇主 催：マスコミ９条の会、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）、マスコミ情報文化労組会議（ＭＩＣ）、社会思想史研究会
◇発言者：太田昌克（共同通信 編集委員・論説委員）、金平茂紀（テレビ・ジャーナリスト）、岸井成格（毎日新聞 特別編集委員）、島洋子（琉球新報 東京支社報道部長）、鳥越俊太郎（テレビ朝日 コメンテーター）、早野 透（朝日新聞 元コラムニスト）、半田滋（東京新聞 論説兼編集委員） （以上５０音順）
◇日 時：１１月２６日（火）午後６時開場～午後２１時
◇会 場：神田駿河台・明治大学リバティタワー ６階・１０６３号教室（当日、使用教室の変更があっても明大リバティタワーは変わりません）
◇資料代：一般１０００円、学生５００円
◇連絡先：マスコミ９条の会 事務局 三枝和仁 ０９０－８５８０－６３０７
