【ＪＣＪ緊急声明】特定秘密保護法案採決に強く抗議し、安倍内閣の退陣を要求する

　自民・公明の与党は１１月２６日、みんなの党も巻き込んで、衆議院本会議で特定秘密保護法案の採決を強行した。国会上程からわずか２０日間、しかも「修正」審議はたった２時間という超スピードでの強行採決である。

　福島の公聴会で出た反対・慎重論に一切、耳を貸さず、各種世論調査で反対が多数なのにもかかわらず、市民の声を黙殺した。この暴挙に断固として抗議する。

　特定秘密保護法案の強行採決に対して、朝日、毎日、東京、日経など大手新聞はもとより、数多くの地方紙が一斉に社説で批判し、「廃案」や「慎重審議」を求めたのは当然である。テレビ局のキャスターたちも反対の声を上げている。また１１月２８日にはノーベル賞受賞者をはじめとする学者の会も、廃案を求めて立ち上がった。

　この法案は膨大な量の秘密をつくり上げ、国民の「知る権利」を侵す悪法である。「言論の自由」「学問の自由」「取材・報道の自由」を危うくする。この間、疑問点は全く解明されていない。

　安倍政権が参議院でも同法案の採決を強行しようとしている背景には、対米従属の政治姿勢をベースにした安倍政権の集団的自衛権行使容認と憲法九条改悪の意図がある。これは憲法が定める基本的人権と平和主義、国民主権の原則を根底から覆すものであり、断じて容認できない。

　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は参議院で再び暴挙を繰り返そうとしている安倍政権の退陣を要求する。

　我々はすべての人々と協力して、法案を廃案に追い込むまで闘う決意を表明する。
　同時に安倍政権の退陣を求めて闘うことを呼びかける。

２０１３年１１月２９日
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）