▽「ルールを初めてつくるんです」 欠陥・悪法案の成立を焦る安倍自公政権
安倍氏は特定秘密保護法案について、「国民を守る責任をもっているのです」「これまでなかった秘密についてのルールを初めてつくるんです」などと訴えて、この欠陥・悪法案の成立を焦っている。
４日、自民、公明両党は、特定秘密保護法案について、５日に参院国家安全保障特別委員会で採決し、６日の参院本会議で可決、成立させる方針を確認した。
４日午前に安倍晋三首相が出席して質疑を実施し、午後からさいたま市で地方公聴会を開催し、５日に委員会で採決、６日の参院本会議で可決・成立させるという。衆院と同じ流れだ。
参院国家安全保障特別委員会は３日、３氏の参考人質疑を行ったあと、地方公聴会を採決の前提として４日に急遽、さいたま市で開催することを与党の賛成多数で決めた。「与党が強引に日程を決めた」として、野党のうち民主党、みんなの党、日本維新の会、社民党の４党は反発し、公聴会の欠席を決めた。
（ＪＣＪふらっしゅ「報道クリップ」＝小鷲順造）
野党は法案そのもののすさんな内容とともに、与党の国会運営に反発を強めている。与党は野党の抵抗は必至とみている。報道によると与党は、国会の紛糾で６日中に本会議採決ができない場合には、会期を１日程度延長した上で延会手続きを取り、７日未明にも成立させることも辞さない構えという。（→時事通信）
この違和感、この乱暴ぶり。法案の粗雑、生煮え、時代逆行ぶりとともに、異常で強引な運営ぶり。これだけ重大な法案を、これだけ安易に取り扱う自公政権の驕りは、石破自民党幹事長の異常な「失言」問題に象徴されるように、見事に市民社会軽視、国会軽視の姿を露呈している。そしてこの法案こそ、その誤った路線を貫徹するためのステップにほかならないのである。
自公、５日の委員会採決確認＝民主代表は政権批判−秘密保護法案（時事通信４日）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013120400223&g=pol
あすの地方公聴会提案＝自民（時事通信３日）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013120300262
秘密法案、自公は再び強行採決の構え 参院委 きょう地方公聴会（北海道新聞４日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/507980.html
▽議会政治を窒息させる＝信濃毎日新聞
日本の「特定秘密保護法案」について、国連人権高等弁務官事務所は、１１月２２日に、言論の自由などを担当する特別報告者２人が＜告発者やジャーナリストへの脅威＞を含むとして、同法案に「重大な懸念」を表明していた。
２日には、国連のピレイ人権高等弁務官が、同法案は「秘密の要件が明確でない。政府がどんな不都合な情報も秘密に指定できてしまう」（日本経済新聞）と懸念を表明した。また、「日本の憲法が保障する情報へのアクセスと表現の自由を担保する条項を設けないまま、急いで法案を成立させないよう政府と議会に呼び掛けたい」（同）とも語り、法案の衆院通過について「状況を注視している」（同）と強調したという。
ピレイ人権高等弁務官の指摘のうち、１）「秘密」の定義が明確ではなく、２）政府が不都合な情報を秘密扱いする可能性、については、依然、払拭されていない。
ピレイ氏は、「日本の憲法や国際人権法が定める情報へのアクセス権や表現の自由に対する適切な保護規定を設けずに、法整備を急ぐべきではない」とし、「政府と立法府に対し、国内外の懸念に耳を傾けるよう促す」と述べている。
日本の政府・与党は、衆院での強行採決の「アリバイ」に利用した「修正」を示してもなお、ツワネ原則が示すような基礎的なルールさえ満足することができず、逆に大きくふみ外しているのである。
「人権や人道に反する情報は非公開としてはならない」こと、「国民は監視システムについて知る権利がある」こと、「いかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されない」こと、「公益のための内部告発者は、報復を受けない」こと、「情報漏えいへの罰則は、公益を損ない重大な危険性が生じた場合に限られる」こと、「秘密情報を入手、公開した市民を罰してはならない」こと、「市民は情報源の公開を強制されない」こと、「裁判は公開しなければならない」こと、「人権侵害を救済するための情報は公開しなければならない」こと、「安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を設置しなければならない」こと、「情報を無期限に秘密にしてはならない」ことなど、ツワネ原則でも掲げられている基本的な要素について、すべて不明確なまま法案の成立を優先させるために、多少の「努力」の姿勢をほのめかす程度にとどまっている。
そのうえ実際は、骨格はまったく民主主義を逸脱した不十分・生煮えのままだ。国民に対しても国会に対しても不謹慎・不誠実を絵に描いたような法案の内容と運営。法案の反時代性、反国民性、反憲法、反民主性はそのままに、小手先の「修正」姿勢のみ示し（それも見事に本質的修正を外した）、そのまま突っ走ろうとする政府および自民・公明両党の愚かさ。ここに極まれりである。
自治体からのアピール、意見書はじめ批判や懸念の声が国内外から幅広くあがっている。この政治感覚のズレ、独りよがり、国際感覚ゼロの姿を、私たちはこのまま放置するわけにはいかない。自公両党は、政権交代をうけてもなお、それまでの政治を微塵も反省することなく、「議会政治を窒息させる」（信濃毎日新聞４日）政治へと突進しようとしている。
４日の安倍氏の答弁から政府は、国連人権高等弁務官事務所からの「政府と立法府に対し、国内外の懸念に耳を傾けるよう促す」動きについて、野党２党の「修正」を受け入れたことなどで乗り切る算段のようだが、「特定秘密保護法案」の根幹はなんら変わっていない。
その点について信濃毎日新聞社説（４日付「秘密保護法 保護措置 議会政治を窒息させる」）は、１）法案は修正が施されたものの、根幹は変わっていない。政府の判断で秘密指定し厳罰で漏えいを防ぐ―。この仕組みについて政府は一切譲っていない。２）処罰対象には国会議員も含まれる。秘密を国会の外で漏らせば最高懲役５年になる。これでは特定秘密について、党内での議論も国民との対話もできなくなる。議会政治は死んでしまう、と厳しく糾している。
社説は「参院で審議が進む特定秘密保護法案は、憲法が「国権の最高機関」と定める国会の役割を損なう心配が大きい。危険性を見据えて廃案にするよう、すべての国会議員に求める」とあらためて求めている。
その全体評価のうえで、修正についてもともとの「政府案」と修正協議の結果について、以下のように整理している。
１）国会に対する秘密情報の提供について
・政府案では「提供することができる」とされていた。
・自民、公明とみんなの党、日本維新の会との修正協議により「提供するものとする」に変わった。
・ 国会への情報提供は義務化された、との説明である。
→ただし、条件が付いている。提供するのは「安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき」に限られる。
→情報を提供するかどうかは結局、政府の腹一つ。政府が国会の上に立つ構造は変わらない。
２）国会に提供された情報の「保護措置＝秘密保全対策
・政府案では、＜内閣が政令で定める＞ことになっていた。（国会議員が秘密を漏らさないようルールを政府が作る、という趣旨）
・秘密保全対策は修正協議の結果、国会が検討して決めることになった（こんな仕組みになったら国会は政府に牛耳られてしまう。議会政治の否定である。政府案にゴーサインを出した与党議員はどこをみていたのだろう）。
３）運用をチェックする第三者機関
・第三者機関の在り方、独立性の高い機関にするかどうかが焦点。
・運用のチェックは本来、国会にこそふさわしい仕事である。第三者機関を国会に設け専門家を委嘱して、すべての情報にアクセスする権限を与えてこそ、チェックらしいチェックになる。
＊首相に権限を集中し、それを「第三者機関」化するのは困難
４）国会に法の運用状況を毎年報告する規定
・規定が修正案に新たに設けられた。ただし秘密の中身に踏み込んで報告するとの考えは政府側から聞かれないままである。通りいっぺんの報告に堕す可能性。それでは運用の妥当性を判断するのは難しい。
繰り返しになるが、同社説は上記を検証したうえで、「法案は修正が施されたものの、根幹は変わっていない。政府の判断で秘密指定し厳罰で漏えいを防ぐ―。この仕組みについて政府は一切譲っていない」ことを厳しく強調している。さらに、「処罰対象には国会議員も含まれ」、「秘密を国会の外で漏らせば最高懲役５年になる」ことをあげて、＜これでは特定秘密について、党内での議論も国民との対話もできなくなる＞と指摘、＜議会政治は死んでしまう＞ことを鋭く指摘している。
市民社会軽視、国会軽視のホンネがそのまま透けて見える。
自公政権は、連携して取り戻した「政権」を二度と奪われまいとしているかのようだ。国際社会における＜一人前のプレイヤー＞などまったくほど遠い、政権の未成熟をそのまま露呈した状況なのである。
国連人権高等弁務官、特定秘密保護法案に懸念（日本経済新聞３日）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0203J_S3A201C1FF2000/
日本の特定秘密保護法案に懸念 国連人権高等弁務官（共同通信２日）
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013120201002702.html
秘密保護法案、成立急ぐな＝国連弁務官が懸念（時事通信３日）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013120300024
秘密保護法 保護措置 議会政治を窒息させる（信濃毎日新聞４日）
http://www.shinmai.co.jp/news/20131204/KT131203ETI090003000.php
▽ＮＳＣという密室の暴走も「秘密」にされかねない
その安倍政権は、外交・安全保障政策の＜司令塔＞と位置づける日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」を発足させる。北海道新聞は４日付けの社説で、「審議中の特定秘密保護法案が成立すれば、ＮＳＣの協議の大半は特定秘密となり、政策決定過程が永遠に秘密となる恐れが強い」と警鐘を鳴らしている。
安倍政権は、「積極的平和主義」を掲げ、米国と軍事情報の共有を進め、集団的自衛権の行使を容認して日米同盟をより強化する安保政策を描いている。社説は、＜こうした重大な方針が少人数で秘密裏に決められてしまいかねない＞として、＜国会は秘密保護法の成立阻止に全力を挙げるとともに、ＮＳＣの運営や議事を厳しくチェックすべきだ＞と促している。
東京新聞は１日、「日本とインド両政府は、純国産で水陸両用の海上自衛隊救難飛行艇ＵＳ２のインド輸出に向け、防衛省など関係当局間の合同作業部会を１２月に発足させることで合意した」と伝え、来年１月下旬には首相の安倍氏が訪印して「トップセールスを展開する予定」として、「海外からの初の受注獲得を目指し交渉が本格化」することを報じた。
政権は、純国産で水陸両用の海上自衛隊救難飛行艇ＵＳ２をとっかかりに、「武器輸出三原則に基づく禁輸政策の大幅な見直しを進め、防衛装備品を海外に売り込む算段」（東京新聞）という。
北海道新聞は、ＮＳＣは国家安保戦略として、武器輸出三原則見直しを検討している点を指摘して、これは「平和国家として武器や関連技術の輸出を原則禁じてきた日本の防衛政策の大転換」であり、かつ、「秘密保護法が成立すれば、それが首相ら４人の密談で決められることになる」こと、しかも、「同法案では武器に関する情報は６０年を超えて秘密指定できる「例外」の一つ」であり、「議論の過程を永久に検証できない可能性」に言及している。社説はさらに、「防衛大綱など従来は策定経過が一定程度、表面化していたものも、完全に秘密になりかねない」ことも指摘する。
これが「憲法の平和主義を逸脱する方針までもＮＳＣという密室で決めようというのは到底容認できない」（北海道新聞）ことであり、「利点より弊害が大きいＮＳＣは廃止が妥当」（同）だが、そもそも基本問題として議事録の問題がある。ＮＳＣ創設法に明記していないのだ。例によって、作成の検討を＜付帯決議＞に盛り込むにとどまっている。同社説は、＜当面は少なくとも議事録作成を義務づける必要＞があり、＜国会はこの履行を政府に強く迫るべきだ＞と求めるとともに、しかしながら、議事録を作成しても秘密保護法ができれば公表されない事態を招きかねず、社説は「同法成立阻止が不可欠なのは言うまでもない」と結んでいる。
細かなところに「だまし」「ごまかし」がいくつも潜んでいる。
根拠なき前のめりと暴走と秘密のセットに、このおかしな政権のおかしな性格が見事に反映されている。さらに、その姑息なやり方そのものへの吐き気が消えない。
武器三原則 なし崩し 首相、飛行艇インド輸出狙う（東京新聞１日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013120102000119.html
ＮＳＣ発足 国会の厳しい監視必要(北海道新聞４日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/508064.html
▽法案に反対・慎重が圧倒的＝各種世論調査
特定秘密保護法案について、世論はどう受け止めているか。
朝日新聞社が１１月３０日〜１２月１日に実施した全国緊急世論調査（電話）では、法案に反対５０％、賛成２５％だった。また、法案の今後について「継続審議にするべきだ」５１％、「廃案にするべきだ」２２％と、法案に反対・慎重姿勢が大勢を占め、「今の国会で成立させるべきだ」は１４％だった。与党が１１月２６日に衆院で法案採決を強行したことは６１％が「問題だ」と答えている。同調査では、自民や公明、維新の各支持層でも「継続審議にする」が最も多く、政党支持層の枠を超えて慎重審議を求める声が多かった。
北海道新聞社が１１月３０日、１２月１日の両日に実施した全道世論調査では、法案に反対６５％、賛成２６％。法案を今国会で成立させるべきかについては「今国会にこだわらず、慎重に議論すべきだ」７０％、「廃案にすべきだ」１８％と法案に反対・慎重姿勢が大勢を占め、「今国会で成立させるべきだ」は１２％だった。また、安倍内閣を支持する層でも同法案に反対４９％、賛成４０％だった。法案の取り扱いについて「今国会で成立させるべきだ」１９％。「今国会にこだわらず、慎重に議論すべきだ」７３％、「廃案にすべきだ」８％で、安倍内閣支持層でも今国会成立に否定的な意見が８０％を超えた。
ＡＮＮが１１月３０日、１２日１日の２日間行った世論調査では、秘密保護法案を「支持しない」４１％、「支持する」２８％。先週、与党が衆議院の採決を強行したことに対しては、「評価しない」が６割を超えた。法案を「今の国会で成立させることで良い」と答えた人１２％、慎重審議を求める人６８％だった。
政府・与党は、この声を軽視するのか。
政権支持層の多くが求める「継続審議」「慎重審議」の声を無視するのか。
秘密保護法案、賛成２５％反対５０％ 朝日新聞世論調査（朝日新聞２日）
http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/01/himitsu-hogo-yoron_n_4369668.html
秘密保護法案反対６５％ 全道世論調査 「慎重審議を」７０％（北海道新聞３日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/507839.html
秘密保護法案 支持しないが上回る 内閣支持率微減(ＡＮＮ２日)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000017164.html
▽かつて国家による言論弾圧により、尊い仲間の生命を失った歴史を決して忘れない
世論調査の結果にもくっきりと現れている。多くの人が特定秘密保護法案に反対している。内閣を支持し、法案に賛成と回答した人も、安倍氏がいくら「国民を守る責任をもっているのです」「これまで秘密についてのルールを初めてつくるんです」などと訴えても、ほとんどが今国会での成立をきらい、慎重審議を求めている。
２日には、文化や芸術の分野で活躍する有志の「表現人の会」が、特定秘密保護法案について「音楽、文学などの創造的な営みや、出版、報道などのさまざまな表現活動の自由を損なう」として反対する声明を出した。発起人代表には、映画監督の岩井俊二さん、作家の村上龍さん、音楽家の坂本龍一さんら幅広い分野の著名人約３０人が名を連ねた。
声明は、「表現や思想・信条の自由といった憲法の骨格をなす原理原則に反する法案であり、自律的な市民生活を脅かす恐れが極めて大きい」と批判。「特定秘密」の範囲が不明確であることや、国民の反対の声を無視していることを挙げ、廃案にするよう求めている。（→スポーツ報知）
３日には、学者や弁護士、非政府組織（ＮＧＯ）が記者会見し、反対を表明した。東京新聞は、＜「基本的人権と平和主義を脅かす」「日本が批准している国際人権規約に反している」などと法案の危険性をさまざまな角度から批判した＞ことを伝えた。ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏らによる「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は、１１月２８日に３０４人だった賛同者が２００６人に達した。（→東京新聞、ＮＨＫ等）
同日、日本の映画監督や俳優ら２６９人が、成立の可能性が高まる特定秘密保護法案に反対するよう、映画人やファンに求める呼びかけ文を発表した。日刊スポーツによると、高畑勲、山田洋次の両監督ら５人が連名で呼びかけ文を作成。２日までに、是枝裕和、宮崎駿の両監督や俳優の吉永小百合さん、大竹しのぶさんら日本を代表する映画人を含む２６４人の賛同が集まった。高畑監督らは３日に「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」を結成し、廃案を目指すとしている。
呼びかけ文は「戦前、心ならずも戦争に対する翼賛を押し付けられた映画界の先達の反省に立ち、その苦渋と悔悟の思いを受け止め、日本映画界は戦後の歩みを開始しました」と説明し、同法案は「『知る権利』を奪い『表現の自由』を脅かすことになりかねない」と批判、「民主主義の精神にてらし、とても容認することはできません」と訴えている。
同紙によると、宮崎監督は「東アジアの平和のために日本は自由な国でいなければならない」、高畑監督は「みなさまとともに、最大の悪法『特定秘密保護法案』に絶対反対の意志を表明したい」とメッセージを寄せている。
また朝日新聞によると３日、日本映画監督協会、日本児童文学者協会、日本シナリオ作家協会、日本美術家連盟、日本脚本家連盟の５団体が共同で緊急声明を出した。声明は「私たち著作者は、かつて国家による言論弾圧により、尊い仲間の生命を失った歴史を決して忘れることはできません」などとして、廃案を求めている。
日に日に高まる「廃案」の声。
国民の「知る権利」を奪い、国民に「知らせない権利」を確定しようとする法案である。そのまま「表現の自由」を脅かすことは明白である。
――私たちは、かつて国家による言論弾圧により、尊い仲間の生命を失った歴史を決して忘れない。東アジアの平和のために日本は自由な国でいなければならない――
秘密法案に反対続々、人権脅かす 学者、弁護士、ＮＧＯ（東京新聞３日）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013120301002921.html
村上龍、坂本龍一ら「表現人の会」特定秘密保護法案に反対声明（スポーツ報知２日）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20131202-OHT1T00109.htm
特定秘密保護法案 文化人らが反対声明（ＮＨＫ３日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013541351000.html
映画愛する皆さん、秘密保護法案に反対を（日刊スポーツ３日）
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/f-et-tp1-20131203-1226518.html
秘密保護法案、映画人ら２６９人反対 吉永小百合さんも（朝日新聞３日）
http://www.asahi.com/articles/TKY201312030272.html
＊メールマガジン「ＪＣＪふらっしゅ」＊
http://archive.mag2.com/0000102032/index.htm
