だが私たちの周りでは、公共図書館に所蔵されている『アンネの日記』やナチスのホロコーストに関する大切な本が、何者かの手によってビリビリに破られ、被害は３９館・計３０６冊に上る事件が起きている。
またヒロシマの原爆の悲惨さを描く、中沢啓治『はだしのゲン』を有害図書に指定し、小中学校の図書室から追放する動きがある。
こんなに本が、粗末に扱われていいのか。いま日本の出版界は未曽有の危機にある。２０１３年の雑誌・書籍の販売金額は、前年比マイナス３・３％の１兆６８２３億円。９年連続で前年割れ。１９９６年ピーク時の２兆６５６４億円から、１兆円が消えたことになる。
とくに雑誌の落ち込みは激しく「漫画サンデー」「すてきな奥さん」が休刊。出版社も取次業も売上上位１０社中７社が減収、書店は１９９６年の２万店から１万５千店に激減し、本をどこに行って買ったらよいか戸惑う、悲惨な事態だ。
電子書籍に食われているからだとの指摘もある。電子書籍の販売金額は２０１２年度７２９億円、前年度比プラス１６％。２０１７年度には２３９０億円と予測している。
電子書籍がもてはやされるが、購入元の電子書籍ストアが廃業・倒産などすれば、まったく読めなくなる。購入した紙の本は、所有権を得て永久に読めるが、電子書籍は「会員制ウェブサイト」と同じ、所有権はない。
日本の出版市場で、米国のアマゾン・ドット・コムが、伸長しているのも脅威だ。アマゾンは、日本で消費税を支払っていない。電子書籍コンテンツを配信するサーバーが、海外に置かれているためだ。そこから配信する以上、消費税が課税されず、日本で安く電子書籍を販売できる。昨年１年間で約２５０億円の消費税の税収が失われているという。
さっそく楽天もデータ配信用のサーバーをカナダに置き、Ｋｏｂｏという子会社からの配信とし、消費税逃れの手を打った。これでは日本の出版業界は太刀打ちできず、公正な競争が阻害されるのは明白だ。
消費税を負担する日本の出版業界と消費税を負担しないグローバル企業の「価格競争力」の差は、決定的なものになる。さらに４月からは、消費税５％が８％になる。来年１０月から１０％となれば、日本の出版業界が大打撃を受けるのは目に見えている。
（ＪＣＪ代表委員）
＊ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」2014年3月25日号
