2014年03月24日

JCJ3月集会 沖縄と原発、共通の構造

 3月2日、JCJ3月集会「東日本大震災から3年――原発ゼロへ、平和を求めて」、が東京・神保町の専修大学で開かれた。まず同大学の山田ゼミの学生たちが、女川町の震災遺構の保存問題を現地調査し撮影した動画を上映。同じく藤森ゼミの学生は、石巻市と南相馬市での傾聴ボランティア体験を、スライドを使って報告した。
 続いて朝日新聞南相馬支局長の本田雅和さんが被災地の現状を語った。
 昨年9月から南相馬支局に赴任した本田さんは、「復興」「絆」「風評被害」といった言葉が多用される東京目線の報道を批判。そうしたニュースは商品として生産、消費され忘れ去られる。それに抗するには、我々が記録し記憶することだ、と語った。

 後半は東京新聞読者応答室長の鈴木賀津彦さんの司会で、琉球新報東京支社報道部長の島洋子さん、沖縄タイムス東京支社編集部長の宮城栄作さんのトークと、元共同通信記者でジャーナリストの青木理さんの講演「特定秘密保護法と安保・原発」。
 宮城さんは地方でいくら報道しても日本が変わらないことに無力感を覚えるとし、直接、内外のメディアに伝えたいと、ケネディ駐日大使が来県したときに英文の記事を掲載した意図を語った。
 島さんは沖縄と他県を隔てる二つの壁があり、一つは「米軍は抑止力だ」もう一つは「沖縄経済は基地依存している」だという考え。島さんは抑止力論の矛盾を指摘、沖縄経済に占める基地関連費も5%に過ぎない事実を指摘した。
 青木理さんは秘密保護法の制定で得をするのは誰かと問い、法案作成を内閣情報調査室(内調)が主導したと指摘した。
 そして適正評価の調査を警察の公安部門が担うことになれば、警察が政治家や官僚のプライバシーを把握し、警察国家になる危険性があると指摘した。
 最後に寄せられた質問に4氏が答えた。本田さんから青木さんに、記者も公安警察の協力者ではないかと問いかけがあり、青木さんは率直に、記者の警察への協力の実態を語った。
 パネリストの話し合いで、国策に協力する見返りにハコもの建設や補助金で地方が縛られるという、沖縄と原発に共通の構造が浮かび上がったが、本田氏は、沖縄は基地を誘致したわけではないと、差異にも注意を促した。

*JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2014年3月25日号




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posted by JCJ at 03:00 | TrackBack(0) | 政治・国際情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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