2014年12月02日

【アベノミクス解散・総選挙・決意表明】“アベノミクス解散”の欺瞞を暴き、安倍政権を退陣に アメリカの戦争への加担で「壊憲」企む勢力を一掃しよう=マスコミ九条の会、JCJ

 私たちは2013年12月7日、「憲政史上初の両院強行採決の暴挙を許さない―安倍政権の退陣と国民の信を問い直す総選挙を求める」とする声明を発し、安倍政権打倒を目指す運動の口火を切りました。先立つ同年11月、秘密保護法案強行採決に反対する集会「ジャーナリストは秘密保護法と日本版NSCに反対する」を開催、その討論を生かして声明を作成、その後、マスコミ界の諸先輩62人に呼びかけ人となっていただき、声明を各界に広めながら、安倍政権退陣に連なるさまざまな運動を進めてきました。

 主要な活動は、「記者会見・安倍政権退陣を求める行動方針発表」(2014年1月14日)、「安倍政治と平和・原発・基地を考える緊急集会」(同6月19日)、討論集会「戦後ジャーナリズム 最大の危機―安倍暴走政権にどう立ち向かうか」(同10月31日)などですが、都知事選・反原発候補統一要請運動(同2月)への有志による協力も挙げられます。

 安倍首相が今回、「アベノミクス解散」で総選挙を強引に行う理由は、経済成長続行に必要な政策を民意に問うためとされていますが、本当の狙いは、日本を戦争のできる国にするため、自主憲法制定への本格的な足がかりを構築することに置かれています。なぜそれが今なのでしょうか。一つには、「政治とカネ」問題も生じ、内閣支持率が低落傾向にあるため、それが一定水準にある今のうちに解散権を行使、政権基盤をリセットする必要があったからです。足元がもっと弱まれば、安全保障関連法・国内防衛関連法の一括審議を行う2015年通常国会が乗り切れなくなるおそれが生じます。国会での改憲論議が国民の反発を高めるからです。また、この時期には、アメリカが「イスラム国」の戦争にさらに手を焼き、「有志連合」軍への参加を日本にも求めてくる“チャンス”が生じそうです。安倍政権は、反発を食らう改憲論議の先行を避け、米国から求められた戦争を先にやり、新しい現実に憲法を合わせるべきだとする論法で、全面改憲への道が追求できます。

 こうした安倍政権の正体は、政権退陣要求声明発表以来の、さまざまな運動との取り組みを通じて、私たちにみえてきたものです。取り組みの内容は、護憲、反原発、秘密保護法・集団的自衛権行使反対、言論・教育・研究の自由抑圧への反対など、多岐にわたるものでしたが、そこからも、これら反対勢力の市民的結集こそが、安倍政権をこれまでも追い詰め、さらに総選挙でその息の根を止める原動力となる事情が、みえてきています。

 沖縄では県知事選を勝利させた共同戦線が、総選挙でも統一候補の擁立に成功、日米安保の歪みを浮き彫りにし、日本の政治の根幹をも問い直す大きな成果を生みつつあります。異なる活動領域にいても、安倍政権退陣を願う点では共通する全国の市民がお互いにつながり合い、協力を強めるならば、安倍政権とそれにつながる戦争勢力を、この総選挙で一掃することができます。明年=「戦後70年」を、戦争勢力による簒奪から守り、戦後の民主主義と平和の維持・発展を求める私たちがしっかり掌握、確保しましょう。

2014年12月1日 日本ジャーナリスト会議(JCJ)・マスコミ九条の会


安倍退陣要求声明(2013年12月7日付)


憲政史上初の両院強行採決の暴挙を許さない
安倍政権の退陣と国民の信を問い直す総選挙を求める


 安倍自公政権は、特定秘密保護法の国会会期内成立に執着、多数を頼んで、11月26日の衆議院強行採決ののち、12月6日の参議院でも、姑息な方策を弄し、事実上の与党単独強行採決を会期内に繰り返し、国会の審議権を蹂躙した。それらは、首相の祖父、岸信介首相の1960年・日米安保条約改定の際の、衆議院強行採決を想起させるものだった。しかも今回は、両院での強行採決であり、憲政史上初の暴挙だ。安倍政権はこの行動だけでも、民意に背き、議会制民主主義を踏みにじった、といわなければならない。

 衆議院は、11月25日開催の福島・公聴会での、陳述者全員による反対・慎重審議の意見に、耳を傾けなかった。参議院は、同28日に広島高裁岡山支部が、7月・安倍政権下の参院選をめぐる「1票の格差」裁判で、「違憲・選挙無効」を判示したのに対して、良識の府としての自省もみせず、厚顔にも強行採決を重ねた。国民は、問題の法案に潜む危険を、急速に理解し始め、反対の声を強めていたが、石破自民党幹事長はそれを尊重するどころか、日ごと声を高める市民に向かって、あろうことかテロ呼ばわりの攻撃を加えた。

 国家安全保障会議と秘密保護法を手にした安倍政権は、集団的自衛権行使の環境整備を急いでいる。内閣法制局の見解を変え、憲法9条の解釈を変更、自衛隊を米軍の友軍とするために、戦略・戦術両次元で日本の分担領域を拡大しつつある。政権は、普天間基地の県外移設を求める沖縄の自民党国会議員団を脅し、辺野古への移設方針を呑ませた。このようなゴリ押しを広範に進めるには、秘密保護法が大いに役立つ。国家安全保障政策上の目標達成を「公益」とし、これを阻害するものを「公の秩序」の妨害者としてしまえば、政府はこの法律の曖昧さを生かし、自分に逆らう者を思い通りに取り締まれるからだ。

 集団的自衛権の解釈変更は、憲法の9条を空文化させ、秘密保護法は、個人に国家への隷従を強制、思想・集会・結社・言論・表現の自由を奪い、13・19・21条などを死文化する。現実をそう変えたうえで、これをそっくり自民党改憲草案のなかに落とし込むというのが、政権の究極の狙いだ。首相は、憲法の平和主義を否定するために、アメリカとともに戦争をする「積極的平和主義」なる珍概念を、にわかに唱えだした。このような壊憲、立憲主義を否定する時代錯誤的なニセ憲法のでっち上げを、私たちは断じて許さない。

私たちは、安倍政権の即時退陣を求め、その実現のために、良識ある国会議員や、秘密保護法反対のために闘ってきた多くの市民とともに、運動を進めていく。安倍内閣は総辞職せよ。国会を解散し、改めて国民に信を問え。私たちは、この時点から新たに、秘密保護法廃止を求める市民勢力・政治勢力の結集を目指し、運動を大きく前進させていく。

2013年12月7日 マスコミ九条の会 日本ジャーナリスト会議(JCJ)



■呼びかけ人リスト(敬称略・50順) 2014年1月30日現在62名
浅野 純次(元東洋経済新報社会長) 壱岐 一郎(元九州朝日放送、元沖縄大学教授) 井出 孫六(元中央公論、作家) 伊藤 洋子(元「宣伝会議」編集長、元東海大学教授) 飯室 勝彦(元東京新聞、ジャーナリスト) 池田 龍夫(元毎日新聞、ジャーナリスト) 石川 文洋(報道カメラマン) 石埼 一二(元日本経済新聞、JCJ元代表委員) 板垣  勝(元共同通信、ジャーナリスト) 内橋 克人(元神戸新聞、経済評論家) 大石 芳野(写真家) 大塚 信一(元岩波書店社長) 大治浩之輔(元NHK、「マスコミ市民」編集人) 岡崎 満義(元文藝春秋取締役) 落合 恵子(元文化放送、クレヨンハウス代表) 鹿島 光代(ドメス出版編集長) 鎌田  慧(元専門紙記者、ジャーナリスト・作家) 川崎 泰資(元NHK、「マスコミ市民」発行人) 清田 義明(出版ニュース社代表) 倉澤 治雄(元日本テレビ、科学ジャーナリスト) 黒田 杏子(俳人) 小玉美意子(元フジテレビ、武蔵大学名誉教授) 小中陽太郎(元NHK、作家) 小林  緑(元NHK経営委員、国立音楽大学名誉教授) 斎藤 文雄(元平凡社専務、百科リバティセンター代表理事) 桜井  均(元NHK、立正大学教授) 澤地 久枝(元中央公論、作家) 篠田 博之(月刊「創」編集発行人) 柴田 鉄治(元朝日新聞、JCJ代表委員) 下重 曉子(元NHK、作家) 隅井 孝雄(元日本テレビ、JCJ代表委員) 関 千枝子(元毎日新聞、ジャーナリスト) 関口 孝夫(元「しんぶん赤旗」、ジャーナリスト) 外岡 秀俊(元朝日新聞、ジャーナリスト) 高嶺 朝一(元琉球新報社長) 竹内 修司(元文藝春秋常務) 竹信三恵子(元朝日新聞、和光大学教授) 谷口源太郎(スポーツ・ジャーナリスト) 戸崎 賢二(元NHK、元愛知東邦大学教授) 中村 梧郎(フォトジャーナリスト、JCJ代表委員) 永田 浩三(元NHK、武蔵大学教授) 長元 朝浩(元沖縄タイムス編集局長・論説委員長) 西山 太吉(元毎日新聞、ジャーナリスト) 野中 章弘(アジアプレス・インターナショナル代表) 英  伸三(写真家) 橋本  進(元中央公論、元JCJ代表委員) 原  寿雄(元共同通信、ジャーナリスト) 平岡  敬(元中国新聞編集局長、元中国放送社長、元広島市長) 広河 隆一(「DAYS JAPAN」編集長) 藤田 博司(元共同通信、ジャーナリスト) 藤久 ミネ(元朝日放送、元中部大学教授) 藤原 房子(元日本経済新聞、ジャーナリスト) 本多 勝一(元朝日新聞、「週刊金曜日」編集人) 前沢  猛(元読売新聞、ジャーナリスト) 前泊 博盛(元琉球新報 沖縄国際大学教授) 松田  浩(元日本経済新聞、メディア研究者) むの たけじ(元朝日新聞、「たいまつ」発行人) 元木 昌彦(元「週刊現代」編集長、ジャーナリスト) 森住  卓(写真家)山  了吉(小学館、ジャーナリスト) 屋良 朝博(元沖縄タイムス、ジャーナリスト) 吉永 春子(元TBS、ドキュメンタリー作家)

以 上


posted by JCJ at 12:01 | TrackBack(0) | パブリック・コメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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