2015年04月16日

【抗議声明】政権党の目に余るメディア干渉に抗議する

☆放送を語る会、NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ、日本ジャーナリスト会議など各団体や放送・ジャーナリズム研究者など個人有志が、16日、下記の抗議声明を共同で発表し、同日午後NHKなどに提出しました(自民党本部=川崎二郎情報戦略調査会長宛やテレビ朝日も提出先候補に挙げています)。


政権党の目に余るメディア干渉に抗議する

 報道によれば、自民党情報戦略調査会(川崎二郎会長)はNHK、テレビ朝日両放送局幹部を呼び報道番組の内容について意見聴取すると伝えられている。
 対象は、NHK「クローズアップ現代」のやらせが指摘されている問題と、テレビ朝日「報道ステーション」前コメンテーター古賀茂明氏の政権批判の件とされている。

 事の次第は別にして、特定の放送局の特定の番組について、責任者を呼びだして聴取するのは、政権を握る自民党が権力を背景に、放送メディアに露骨な圧力を加える不当な行為であり、私たちは厳しく抗議し撤回を求める。

 放送法第3条は、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」として、放送メディアの編集の自由、自主・自律を保障している。

 自民党の行為は、放送法第3条に反する放送メディアに対するあからさまな干渉に他ならない。
 今回の件にとどまらず自民党はこれまでも放送メディアに対する干渉を繰り返している。
 昨年11月20日、自民党は、総選挙を直前にしてNHK及び在京民放キー局5社に対し、萩生田光一筆頭副幹事長・福井照報道局長名で選挙報道の「公正中立」を求める文書を送った。
 また最近明らかになったことだが、やはり総選挙直前の昨年11月26日、テレビ朝日に対し、福井照報道局長名でアベノミクス報道について、「公正中立」を求める文書を送った。

 本来、放送番組の評価は視聴者市民が行うものであり、政治の介入はあってはならない。
 一連の自民党の行為は、放送法第3条に違反し、表現の自由(憲法21条)を脅かし、日本の民主主義を危うくする行為であり、断じて許されない。

 私たちは、自民党が政権党としての自制と矜持を取り戻し、17日のNHK、テレビ朝日からの意見聴取を直ちに撤回し、放送法、憲法を遵守するよう強く求める。

 併せて、NHK、テレビ朝日をはじめとするメディア各社にも、放送法、憲法の精神に立脚し、放送の自主・自律を堅持し、毅然たる態度を貫くよう求めるものである。

2015年4月16日


(提出団体)
放送を語る会 日本ジャーナリスト会議 日本ジャーナリスト会議東海地区連絡会議 NHK問題大阪連絡会 NHK問題京都連絡会 NHK問題を考える会・さいたま NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ  市民のメディアを作る会・岐阜 練馬・文化の会 (個人)
池田恵理子(アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」)館長) 桂 敬一(ジャーナリズム研究者・元東京大学新聞研究所教授) 小林 緑(元NHK経営委員・国立音楽大学名誉教授) 桜井 均(元NHKプロデューサー・立正大学教授) 砂川 浩慶(立教大学准教授) 田島 泰彦(上智大学教授) 都丸 哲也(元保谷市長) 永田 浩三(元NHKプロデューサー・武蔵大学教授)

posted by JCJ at 18:55 | TrackBack(0) | 映像(コメント&ニュース) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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