2016年03月27日

【今週の風考計】3.27─TPPで国が滅びる

国会は、来週5日からTPP承認および関連法案11本の一括審議に入る。牛豚肉の生産事業者に対し、TPPによる損失分を補てんする「通称マルキン法」をはじめ、音楽・書籍の著作権保護70年にする法案などなど、あらゆる分野の「関税撤廃」に結びつく、複雑で錯綜するTPP関連法案だ。この重大な法案11本を、わずか2カ月で成立させようというのだから呆れる。米国ですら「トランプ騒動」でTPP承認の雲行きが怪しいのに、なぜ急ぐ。第一、肝心の協定内容が明らかにされていない。本文や付属書を含む全文書は、英文で8千ページを超す。だが日本政府が発表した文書は、千ページある本文部分の英文を、わずか96ページの日本語訳に圧縮したものだけ。これでは秘密ばかり。しきりに政府は、経済効果を煽る試算を打ち上げるが、もともとTPPは、グローバル企業や機関投資家の利益に役立つルール作りが狙い。典型はISDS条項だ。もし投資先国の過剰な政策によって不利益を被ったら、仲裁機関に訴えることができる。各国は、それぞれ自国経済の保全にむけ「金融安定化政策」を取り入れている。だが多国籍企業やハゲタカフアンドにとっては「過剰な規制」となる。国は金融危機に陥っても対策が打てない。こんな無理無体がまかり通るのだ。日本も例外ではない。(2016/3/27)
posted by JCJ at 09:08 | TrackBack(0) | Editorial&Column | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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