2016年08月26日

【8・26 JCJ声明】警察による取材妨害への抗議声明

 日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、最近起きた警察による2件の暴力的なジャーナリストへの取材妨害と、これを事実上、容認している安倍政権に断固、抗議する。国家権力をバックにしたこうした強権的なやり方は、憲法21条が保障する言論・報道の自由を明らかに侵害し、国民の知る権利を奪うもので、ジャーナリズムへの弾圧と受けとめ、JCJは警察当局に対し不当な攻撃の即時撤回と謝罪を要求し、安倍政治と闘うことを表明する。

 1件目は沖縄県東村高江のヘリコプター離着陸帯(ヘリパット)建設に反対する市民らを強制排除する様子を取材していた琉球新報と沖縄タイムズの両紙記者を機動隊員が拘束した20日の事件。報道によると、2人は新聞社の腕章をつけ、社名や身分を名乗ったにもかかわらず、機動隊員に腕をつかまれる、背中を押される、撮影を妨害される、果ては警察車両に一定時間閉じ込めたという。琉球新報社の普久原均編集局長は「警察官が記者を強制的に排除し、行動を制限した行為は報道の自由を侵害する」と抗議した。

 2件目が21日の東京・霞が関の経産省前の「脱原発テント村」強制撤去の際に起きた事件。この模様を取材で撮影していたフリーカメラマンが公務執行妨害で逮捕された。カメラマンと面会した弁護士によれば、どんな暴行や脅迫があったのか、警察は本人に説明していないという。

 第2次安倍政権以降、メディアに対する不当な介入は後を絶たない。今年2月には高市総務相が、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止もあり得ると威圧したのは記憶に新しい。メディアへの露骨な不当介入に加えて、今度は個人の取材まで妨害する露骨な手段に出てきている。
 警察が記者の取材を妨害する権力拡大の背景には、安倍政権のメディアを口封じする方針が強く後押ししている。このため自主規制や忖度、自粛などといった言葉がメディア界では真顔で語られ、安倍政権批判に腰が引けているのが現状だ。私たちJCJは、ジャーナリストに対する安倍政権の露骨な弾圧に強く抗議し、糾弾する。
 同時にジャーナリストの皆さんに呼びかけます。先日、101歳で亡くなられたジャーナリストのむのたけじさんは、怖いのは自主規制と言い続けてこられました。自主規制によって書くべきことを書かなくなる、言うべきことを言わなくなるからです。「報道の不自由」が強まれば、民主主義の根幹が揺らぎます。民主主義を守るためにも自主規制せず、言論・報道の自由を取り戻さなければなりません。

2016年8月26日
日本ジャーナリスト会議


posted by JCJ at 20:13 | TrackBack(0) | パブリック・コメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

この記事へのトラックバック