2016年12月04日

【今週の風考計】12.4─呆れる「カジノ解禁」の政治的堕落

カジノ事業は、刑法の賭博罪に該当し禁じられている。だが自民党は「カジノ解禁法案」を、審議5時間33分で強行可決。TPP批准、年金切り下げに続く3度目の暴挙。発破をかけた官邸や推進議員の感覚を疑う。まさに政治的堕落そのもの。カジノ合法化により、反社会的集団がマネーロンダリングや資金稼ぎに使う危険は増す。闇金融は、5日で1割の利率でも、損を取り戻そうと借りにくる人を目当てに、大儲けをたくらむ。多重債務や家庭崩壊による不幸や悲劇が増えるのは明らか。ギャンブル依存は536万人に上る。世界でも際だって高い。国民の不幸を踏み台に、カジノ賭博で経済成長・観光開発の起爆剤にする─この発想こそ邪道の極み。カジノ事業者の利益、すなわち胴元に集まる巨額なテラ銭・あぶく銭を保証してやるために、依存症対策の社会的費用を負担するなど言語道断。日本で例外として認可される賭博は、競馬・競輪・競艇・オートレースや宝くじ・スポーツ振興くじなど、地方自治体が運営する公営ギャンブルだけ。だが今度の「カジノ解禁法案」は、「民間事業者に運営権限を直接付与する」完全民営化である。大手を振って内外から参入してくるだろう。パチンコ業者も含め、ギャンブル事業者間の過酷な競争、トラブルに拍車がかかる。公営ギャンブルの事業主体である地方自治体までもが、競馬・競輪などの運営を、すべて民間事業者に丸投げしかねない。民営賭博は認めるな。参院で廃案に追い込もう。(2016/12/4)
posted by JCJ at 09:22 | TrackBack(0) | Editorial&Column | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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