2017年02月04日

「維新」、安倍政権へのゴマすり目に余る=清水正文

 安倍政権の暴走は常軌を逸している。この暴走の補完勢力として、陰に陽に手を貸しているのが「日本維新の会」(以下「維新」)である。  昨年9月から始まった臨時国会では、安倍政権はTPP関連法、年金カット法、さらにカジノ解禁法を、「維新」の意向や協力も得て、強行採決に持ち込み成立させた。  カジノ解禁法にいたっては、会期延長後に、衆議院内閣委員長の職権を使って審議入りさせ、わずか5時間33分の審議で強行可決した。さらに参議院で、「ギャンブル依存症対策への取り組み」とする付帯条項をつけて修正し、衆議院に戻されると、この法案を通すためだけに、再度会期を2日間延長し、成立させた。

 「維新」は、大阪オリンピック構想の負の遺産として残る湾岸エリアの人工島・夢州(ゆめしま)に、「カジノ開設」をもくろみ、さらに「2025年の大阪万博」誘致を有利にするために、安倍政権へのゴマすりが目に余る。  カジノは「IR=統合リゾート」と名前を変えて言い繕っても、違法な「ばくち=賭博」場である。今でも536万人のギャンブル依存症やその予備軍を、増やすのは目に見えている。

 安倍政権にすり寄る「維新の会」は、創設者の橋下徹氏が、08年に大阪府知事選挙に名乗りを挙げて以来用いてきた名称である。  その後、橋下大阪市長は2015年5月17日に、「大阪都構想」を住民投票にかけ、反対多数で否決された結果、政界を引退した。だが新たな執行部が成立した後も、「維新」の名は引き継がれている。
 とりわけ15年11月の大阪府・市長のダブル選挙で、松井一郎知事・吉村洋文市長が誕生すると、「維新」は多数の反対で否決された「大阪都構想」を修正し、大阪市を「副首都」として「特別区」とする構想を提起している。一方、公明党は大阪市を残して行政区の権限を強化する「総合区」構想を提案する。

 さあ、そのどちらがいいか、18年秋までに住民投票にかけようと躍起になっている。  また、大阪市では地下鉄・市バスの民営化が大きな問題になっている。大阪市議会の自民党会派が出した民営化賛成の条件を、吉村市長がほとんど受け入れたため、自民党の賛成を得て、12月13日の本会議で「民営化基本方針」が可決された。
 実際の「民営化」には市議会の3分の2以上の賛成が必要だが、自民党は「2月議会での議論は時期尚早」との姿勢を示し、引き延ばしを図っている。今後この問題は、地下鉄・市バスという市民の財産を台無しにする暴挙に抗す市民との激しいせめぎあいになると思われる。
 今年は、文字通り「維新」の正体をあばき、アベ政治を許さない」1年にしなければならない。
(JCJ代表委員)


*JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2016年1月25日号


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posted by JCJ at 05:00 | TrackBack(0) | メディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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