2017年04月06日

日本における米軍基地という存在=荒屋敷 宏

 安倍政権を揺るがす学校法人「森友学園」問題に火がついたのは、「フライデー」昨年12月23日号の「安倍昭恵首相夫人が名誉校長になる『愛国主義』小学校の理 念」のスクープが発端だった。その後首相夫人は「名誉校長」を辞任、当の小学校も認可申請を取り下げた。週刊誌の大手柄だ。
 もう一つ、気になる問題は、北朝鮮が3月7日、「在日米軍基地」を標的にしている軍部隊の存在を公然と明らかにしたこと。その後、関連は不明だが、安倍政権が 10日、南スーダンに派兵していた自衛隊の撤退を決定し、米国防総省が13日、米軍横田基地への特殊作戦型CV22オスプレイの配備延期を発表した。いずれも日米 両政府から十分な説明は何一つされていない。

 在日米軍基地が標的≠ニの北朝鮮の表明を予想した人は、ほとんどいなかった。例えば、ある軍事評論家は北朝鮮のミサイル発射について、つい最近も次のように論 じていた。「北朝鮮としては、日本の排他的経済水域(EEZ)に弾頭を落して、日本やアメリカを必要以上に挑発するのは避けたのではないか。北朝鮮は時にとんでも ない非常識を働くが、だからといって何も考えていないわけではない」(「軍事研究」4月号)。
 トランプ米政権のアジア戦略で明確なのは、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設である。「世界」4月号に、沖縄で建設・小売など幅広く事業を展開する金秀グル ープ会長の呉屋守將氏が登場し、米軍新基地建設について「辺野古が唯一であるという合理性のある根拠は、アメリカからも示されていません」「やはり問題は日本政府 の姿勢です」と語り、「沖縄は、米軍基地の返還が進めば、これまでとは桁違いの県づくり、まちづくりができます」と、沖縄の未来に新基地はいらないと主張してい る。
 昨年末の墜落事故にもかかわらず、日本中を飛び回るオスプレイも気になる。同じく「世界」4月号で石川巖氏は「オスプレイ墜落事件に対して、報道の多くは従来ど おりの『欠陥機』非難の論調ばかりで、同機が今や『猛烈機』として本土の空を席巻しつつある現状を見逃している」と指摘している。石川氏によると、オスプレイの 「仕事の一つ」は「緒戦における敵地の飛行場の奪取」で、「沖縄では海兵隊を乗せての夜間急襲の訓練が急増中」という。
 急展開の問題が多いが、日本の米軍基地の存在についても真剣な議論が必要になっていると言えよう。

*JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2016年3月25日号


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