2017年06月03日

暗黙の了解も「共謀」、冤罪増える=守屋龍一

 安倍政権・自公両党と別働隊日本維新の会は、「共謀罪」法案を強行可決。この暴挙を許すな!
 あらためて確認しよう。「共謀罪」法は、犯罪行為の「予備」や「未遂」よりも前の行為を処罰する法律だ。その法でいう「準備行為」とは何か。「組織の変質」は誰が判断するのか。「一般人」に及ばないという規定は、どこにあるのか。
 それらの認定や判断は、全て捜査機関や裁判所に委ねられている。「内心」や「準備行為」を探るには、日常的な監視、メール・LINE の盗み読みが不可欠。さらには逮捕、自白の強要、証拠の捏造すらありうる。「共謀罪」は死刑から懲役4年以上。誰でも「犯罪者」や「死刑囚」になりうる。
 藤原聡・宮野健男『死刑捏造─松山事件・尊厳をかけた戦いの末に』(筑摩書房)は、24歳の若者が逮捕され、自分の留置場に送りこまれた警察ダミーに「自白」をそそのかされ、殺人犯にデッチあげられ死刑が確定。だが獄中29年の闘いで、無罪を勝ちとる軌跡を追う。
 共著者の一人・藤原聡さんは「足利事件の無罪といい、袴田事件の冤罪も含め、死刑まで捏造して、無実の人間がズタズタにされる悲劇を繰り返してはならない。今も代用監獄での取り調べ・自白の強要が続き、捜査や刑事司法の在り方が問われている」と言う。
 最近でも、風力発電所の建設に反対する一般市民の言動や集まりを警察が監視する大垣事件が起きている。刑事が情報収集を目的に忍びこみ、内容を電力会社に提供していた。まさに「一般人」がターゲット。
 日本の刑法では、犯罪が成り立つには「共謀」や「準備行為」だけではダメ。最低「実行に移した」という「事実」が必要となる。
 しかし「共謀罪」が成立すれば、「共謀」「準備行為」で犯罪となるから、捜査機関は監視、盗聴、潜入、密告奨励、挑発へと拡大させ「内心」捜査に必死となる。
 くわえて「共謀」の概念に、「未必の故意」の「黙示的共謀」まで、取りこむ危険性がある。現に昨年6月の静岡地裁は、立候補予定者のチラシを配布した事件に対し、「黙示的な共謀があった」と認定、6人全員に有罪判決を出した。
 「あうんの呼吸、暗黙の了解」すら「共謀」とみなし、犯罪とするのだから、冤罪事件が発生するのは目に見えている。
 〈森友疑惑〉や〈加計学園問題〉が象徴するように、政治家・官僚の「忖度」がはびこる。「共謀」と勘繰られてもおかしくない。だからか政治家が関係する犯罪は「共謀罪」の適用から外されている。
 しかし「共謀」の概念を恣意的に使い、「一般人」への適用に及べば、「テロ防止」など吹っ飛び、「政治権力にとって目障りな人々や組織を、監視・処罰する」法律へ一変する。力を合わせ廃案へ追いこもう。
(JCJ代表委員)
*JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2016年5月25日号


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posted by JCJ at 04:00 | TrackBack(0) | メディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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