2017年10月17日

 ≪沖縄リポート≫米元軍人会の平和活動に注目

稲嶺市長、新基地問題に終止符を打つ
 8月21日(現地時間)、米国から朗報がもたらされた。辺野古新基地建設が日本の天然記念物であるジュゴンに悪影響を与え、米国の国家歴史保存法(NHPA)に違反するとして、地元住民や日米の自然保護団体が米国防総省を訴えた「ジュゴン訴訟」(2003年提訴)で、サンフランシスコ連邦高裁が、原告の訴えを棄却した一審判決を破棄し、同連邦地裁に差し戻す判決を下したのだ。

 NHPAは、自国のみならず他国の天然記念物も適用の対象としているが、一審判決は「裁判所は工事中止を命じる権限がない」としていた。連邦地裁が「工事は政治問題ではない」という原告の主張を認めたことで、今後、連邦地裁での実質審理に入る。23日付『琉球新報』は「国防と環境保護を比べた場合でも、司法は環境保護に積極的な姿勢を見せる米国においては、差し戻し審で工事差し止めの可能性は十分残る」と報じた。

 米国に本部を持つ「平和を求める元軍人の会(VFP)」の活動も注目される。8月9〜13日までシカゴで開催された第32回VFP全国大会に参加したVFP‐ROCK(琉球沖縄国際支部)は9月9日、沖縄国際大学でその報告集会を行い、同全国大会で、VFP‐ROCKが提案した「沖縄を平和の要石に(普天間基地の閉鎖、辺野古新基地建設の中止、高江の森の原状回復、オスプレイの沖縄からの撤去を米国政府に求める)」議案、およびVFP‐Japanと共同提案した「朝鮮民主主義人民共和国と友好条約を結ぶよう米国政府に求める」議案が圧倒的賛成で採択されたと報告した。VFPメンバーはこれまでも辺野古や高江の座り込みなど沖縄の平和運動に参加し、県民に勇気を与えているが、今年12月にも訪沖を予定している。

 一方、辺野古新基地建設計画の地元・名護では8月23日、稲嶺進名護市長が来年2月4日の投開票の名護市長選挙への三選出馬表明記者会見を行った。会場からあふれるほど集まった市民にかこまれながら、稲嶺氏は「あらゆる権限と手段を行使し、翁長県政と力を合わせて辺野古新基地建設問題に終止符を打つ覚悟」と、「50年後の名護市を見据えた市政運営」を強調した。

 来年11月は沖縄県知事選、沖縄(ひいては日本)の未来を左右する選挙戦がいよいよ始まる
浦島悦子
posted by JCJ at 17:54 | 政治・国際情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする