【出版部会リポート】 武力増大の自衛隊と米軍一体化が加速 東京新聞・半田論説委員が語る＝田悟恒雄

　11月30日、水道橋・YMCAアジア青少年センターに東京新聞・半田滋論説委員を講師に迎え、出版部会11月例会が開かれた。

　半田さんと言えば、４半世紀余にわたる防衛省（庁）取材経験を持つ業界きっての防衛問題通。その豊富な情報量と鋭い分析力には定評がある。この日の演題は「軍事列島・日本の全容─おそるべき自衛隊と米軍の一体化」。第２次安倍政権発足以来６年間、「普通の国の軍隊」をめざし邁進してきた自衛隊の変貌ぶりが語られた。

　特定秘密保護法（13年）、安保関連法（15年）、共謀罪法（17年）と次々「壊憲」の地ならしを強行、日本国憲法の外堀を埋め尽くした。その致命的な転換点となったのが、14年７月１日の閣議決定だった─。強引な「憲法解釈」で、歴代内閣が否定してきた「集団的自衛権行使」を容認。しかも時の内閣の一存でこれを決められる、と。

　16年３月、安保関連法が施行されると、間髪を入れず「実績づくり」に着手─。

　南スーダンPKＯでは、他国の武力行使との一体化を進め、駆け付け警護や宿営地の共同防衛を新たな任務に加えた。これを正当化するため、現地部隊の日報に「戦闘」とあった事案を「衝突」と言い換えたばかりか、日報そのものまで隠蔽してしまったのは記憶に新しい。また、北朝鮮対策を口実とした米艦艇防護、米航空機防護、米艦艇への洋上補給も頻繁に行われているが、それらは「特定秘密」とされ、国民に知らされるのは、実に１年以上も後になってからのことだった。

　さらに見逃せないのが、自衛隊法の改正だ。95条の２で「合衆国軍隊等の防護のための武器の使用」が定められ、現場自衛官の判断で武器使用が可能になった。「シビリアンコントロール」は、すっかり骨抜きにされてしまった。

　そもそも日本の基本政策は、�@専守防衛�A軍事大国にならない�B非核３原則�C文民統制の確保にあるとされてきたが、もはやいずれも「風前の灯火」─。

　18年度予算案には「敵基地攻撃」可能な巡航ミサイルや島嶼防衛用高速滑空弾が登場。護衛艦「いずも」の空母化（近く改定の「防衛計画の大綱」では、姑息にもこれを「多用途運用護衛艦」と呼び換える）まで浮上。米国製兵器の��爆買い�≠ﾍ止まるところを知らない。欠陥機といわれるオスプレイ、F35ステルス戦闘機（なんと１００機！）、それにイージスアショアも。こうして安倍晋三政権下で増え続ける米国製武器の調達金額は、19年度には７０００億円に上るという。それも見積もりに過ぎず、今後さらに増えるのは必至。

　安倍首相は、改憲の手始めに「自衛隊を憲法に明記する」ことを狙っている。

　「違憲との批判が強い安全保障関連法を改定された憲法によって合憲とし、次の段階では自衛隊を『軍隊』つまり制限のないフルスペックの集団的自衛権の行使と多国籍軍への参加に踏み切る」─その魂胆を半田さんはそう見抜いている。

　都合の悪い現実に対しては見え透いたウソと強弁を押し通し、ほとぼり冷める頃合いを見計らって一気に本望を遂げる─「モリカケから改憲までアベ政治おなじみのパターン」である。

田悟恒雄

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１８年１２月２５日号