【メディア気象台】 １１月から１２月＝編集部

◇メディア女性主催でセクハラ法規制求める集会

セクシュアルハラスメントの防止に向けた法整備を考える集会が８日、衆議院第一議員会館で開かれた。セクハラ禁止を明記した法律がないため、被害救済が難しい現状が報告され、法規制を求める声が相次いだ。集会は、４月に前財務次官のセクハラ問題をきっかけに発足した「メディア女性ネットワーク」（ＷiＭＮ）が主催。市民や国会議員ら約１７０人が参加した。（「東京」１１月９日付）

◇ニュース見聞き「民放で」が最多

ニュースを見聞きする頻度が最も高いメディアは「民放テレビ」で、１日の平均視聴時間は３６．２分だったことが「新聞通信調査会」の調査で分かった。これによると、ニュースを「読む・見聞きする」と答えた割合は民放９１．８％、ＮＨＫ７９．８％、新聞７０．１％、インターネット６６．５％の順だった。（「しんぶん赤旗」１１月１１日付ほか）

◇イッテＱ「祭り」休止〜やらせ疑惑、日テレ社長謝罪

日本テレビの大久保好男社長は１５日、バラエティー番組「世界の果てまでイッテＱ！」のやらせ疑惑で「疑念や心配を掛ける事態となり、視聴者や出演者など多くの関係者におわび申し上げる」と謝罪した。疑惑が指摘された、海外の祭りに参加する企画は当面休止する。同企画の調査を進めて結果を公表し、責任者を処分する考えも示した。（「毎日」１１月１６日付ほか）

◇政権寄りＴＶもＣＮＮ支持

米ＣＮＮテレビ記者が記者会見での振る舞いを理由に、ホワイトハウスから「出入り禁止」処分を受けた問題で、複数の米メディアは１４日、処分撤回を求め提訴したＣＮＮを支持する共同声明を出した。日頃、トランプ政権寄りのＦＯＸニュースも、ＣＮＮ支持の姿勢を明確にした。共同声明には、ＡＰ通信、ＮＢＣニュース、ワシントン・ポスト紙、ニューヨーク・タイムズ紙、ＵＳＡツデー紙などが名を連ねている。報道の自由には「独立したジャーナリストが大統領とその行動にアクセスし、恣意的な理由で拒絶されないことが不可欠」と訴えた。（「しんぶん赤旗」１１月１６日付ほか）

◇ホワイトハウス、入庁規制を批判〜記者会が文書提出

米ＣＮＮテレビが記者のホワイトハウス入庁許可証の回復を求めた訴訟で、ホワイトハウス記者会は１５日、大統領には記者の入庁を規制する権限があるとのトランプ大統領の主張は「誤りだ」とする文書を、ワシントンの連邦地裁に提出した。政権の主張を認めれば「危険な判例を作ることになる」と警告した。（「毎日」１１月１６日付夕刊ほか）

◇サウジ記者殺害、皇太子指示をＣＩＡが断定

サウジアラビアの著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件で、ワシントン・ポスト紙電子版は１６日、複数の関係者の話として、米中央情報局（ＣＩＡ）がサウジのムハンマド皇太子が暗殺を指示したと断定したと報じた。報道によると、ＣＩＡは、皇太子の指示を受けた実弟ハリド駐米大使がカショギ氏にイスタンブールに出向くよう勧めた▽現場責任者が皇太子側近に任務完了と伝えた▽皇太子が権力を掌握する体制―などの情報に基づき、殺害を主導したと結論付けた。（「東京」１１月１８日付ほか）

◇ＮＨＫネット同時配信、法案提出へ

ＮＨＫの番組がテレビと同時にネットでも２４時間見られる「常時同時配信」の実現に向け、総務省が来年の通常国会に放送法改正案を提出する詰めの調整に入った。ＮＨＫは１９５３年のテレビ放送開始以来、最大の転換点を迎えることになる。「公共放送」ではなくなり、「公共メディア」に生まれ変わるからだ。（「朝日」１２月１日付ほか）

◇４Ｋ８Ｋ放送スタート

超高精細の４Ｋ８Ｋ衛星放送が１日午前１０時、ＮＨＫやＢＳ４局などではじまった。現行の放送は２Ｋで、４Ｋは４倍、８Ｋは１６倍の画素数を持ち、きめ細かく迫力のある映像が特徴だ。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据えた「次世代」の規格として、総務省や放送界が整備を進めてきた。視聴には規格に対応したチューナーやテレビが必要になる。（「神奈川」１２月２日付ほか）

（編集部）

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１８年１２月２５日号