【編集長ＥＹＥ】 あの「ハズキルーペ」永田町で話題に＝橋詰雅博

　政党支持率１％台に沈む野党第２党の国民民主党（代表・玉木雄一郎衆院議員）は、第１党の立憲民主党との違いを強調し、支持率浮上に懸命だ。国民投票法改正案を真っ先に公表したのもそのためである。�@政党によるテレビＣＭの禁止�A投票運動を行う団体の資金の上限は５億円�B国政選挙との重複回避―がその骨子。　　

　憲法問題で野党との話し合いが暗礁に乗り上げていた自民党と公明党はこの改正案に乗り気だった。

　「改憲作業を急ぎたい安倍官邸が『改正案をまるのみして、国民民主党を取り込め』と自民党の下村博文憲法改正推進本部長にハッパをかけたのです。しかし、１１月の『改憲論議しない野党は職場放棄』の下村発言で野党が反発し、官邸の思惑は頓挫した。だが、改正案の取り込みを官邸はあきらめたわけでない」（国会事情通）

　また、改憲をめぐり永田町では奇妙なウワサが流れている。ウワサの主はメガネ型拡大鏡「ハズキルーペ」の製造販売会社の会長兼ＣＥＯの松村謙三氏（６０）だ。松村氏は４歳年上の安倍晋三首相と同じく成蹊大出身。今までさまざまな会社を買収して築いた「松村グループ」の総帥で、経済同友会会員だ。��安倍友�≠ｩは、はっきりしないが……。

　ハズキルーペの何がそんなに心配なのか。国民投票法改正に絡む都内の集会に参加していた広告業界に詳しい著述家の本間龍氏は、こう指摘した。

　「ハズキルーペがメインスポンサーになっているのは４３番組。急速に増えていて、情報番組系が７０％占めている。発議後の国民投票運動がスタートしたら、ハズキルーペのスポンサー番組のＣＭの中身が変化するのではないと危惧されている。改憲を打ち出した意見ＣＭなどが流れる可能性がある。スポンサーだからと言って、簡単にＣＭの中身が変えられるのかという意見もあるが、ＣＭ審査を行う考査セクションをパスすれば問題ありません」

　ウワサで終わることを願うのみだ。

橋詰雅博

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年１月２５日号