《マスコミ評・出版》安倍政権への不満が噴き出した＝荒屋敷 宏

　通常国会冒頭解散のうわさも出るなか、「平成最後」と日本でしか通用しない話題でお茶をにごす去年今年。安倍政権にたいする「反乱」が静かに始まっている。

「文芸春秋」１月号「トランプの言いなりで兵器を買うな」と主張したのは、元陸将・千葉科学大学客員教授の山下裕貴氏だ。日本政府は前の「中期防衛力整備計画」（２０１４〜１８年度）で米国の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａを４２機も購入した。うち３８機は日本企業が下請けとして参画する。「機体に日本の部品を使うこと条件としたため価格が上昇し、一機百七億円だったものが百八十六億円まで膨れ上がった」（山下氏）という。
　
　アメリカに価格決定権があるＦＭＳ（有償軍事援助）制度でトランプ言いなりの価格で「殺人兵器」を購入する。新たな中期防（１９〜２３年度）でもＦ３５ＡとＦ３５Ｂを合計４５機購入する。防衛省は最終的に１４７機態勢にする予定だが、その購入費・維持費の総額は６・２兆円を超えるという（しんぶん赤旗１月１０日付）。
　
　同じ「文芸春秋」１月号で消費税反対論者ではないセブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問の鈴木敏文氏が消費増税に怒りをぶちまけている。現在のような景気の状況で消費増税をおこなえば「国内景気がさらに悪化して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もある。当然、消費税だけではなく、法人税、所得税といった税収全般が、逆に低下する事態に陥ってしまいかねません」と述べている。
　
　批判のホコ先は、政治家にも向かう。「そもそも政治は、人間の心理を考えずに行なうことは不可能であるはずです。本来、政治家は国民から直接選挙で選ばれているわけですから、国民の心理を一番よく分かっていなくてはいけない存在です。ところが、いつからか、有権者の心理を理解できない政治家が多くなってしまいました」。鈴木氏は、１０％引き上げの時期や軽減税率にも苦言を呈している。
　
　さらに安倍政権の「成長戦略」と位置づけられていた「原発輸出」も総崩れとなっている。「文芸春秋」２月号「丸の内コンフィデンシャル」欄の「英政府揺さぶる日立」に注目した。日立製作所が英国で進める原発建設計画の凍結（１月１７日）発表前の話だが、総事業費が３兆円となるなか、安倍政権の顔を立てようとして失敗した日立側の裏事情を伝えている。
　
　安倍政権を応援する側にも不満が噴き出し始めている。