2019年02月25日

【編集長EYE】 東欧の陸上イージスの経費は米国が負担=橋詰雅博

 米国務省は1月末に安倍晋三政権が購入を決めている陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基などの売却を承認し、米議会に通知した。売却額は21億5千万j(約2350億円)。当初は一基約800億円と算出されていたが、米国による価格つり上げで大幅にアップ。しかも30年間の維持・運用経費などを含めると合計6千億円にも跳ね上がる。

 安倍政権が爆買い≠オた陸上イージスは、強力なレーダー波の発生による電磁波問題がかねてから指摘されている。イージス艦のレーダー作動時では、乗員の甲板活動が禁じられるほどシステムが発する電磁波は強力だ。日本での配備予定地である秋田市と山口県萩市阿武町の地元でも、電磁波が健康や医療機器、防災無線、テレビ放送などに悪影響を与える恐れがあると配備反対運動は広がっている。阿武町在住の女性グループは有事の際、標的になる可能性があるので身の安全が心配だと計画撤回を求めている。

 地元住民の反対の声に押されて菅義偉官房長官はレーダーの電磁波影響調査の実施を明言。現在、防衛省は秋田と山口の両県で陸上自衛隊の対空レーダー装置を使った電磁波の影響調査を行っており、結果を4月以降に地元で説明する。しかし、そのレーダーは実際に陸上イージスに搭載される米ロッキード・マーチン社製ではない。代替品≠使った影響調査であるから結果に疑問が生じる。

 陸上イージスは2016年にルーマニアに配備され、ポーランドへの配備も近い。米国を狙うイランの弾道ミサイルを撃ち落とすためだから米国がコストを負担。日本の2基も米軍ハワイとグアムの両基地を狙う北朝鮮ミサイルに対処するためだが、コストは日本が負担する。住民を軽視した上に多額の血税を使い米国を守るというわけだ。今月末に2回目の米朝首脳会談がある。米朝関係は好転している。陸上イージスは無用の長物になるかも。

橋詰雅博

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年2月25日号
posted by JCJ at 10:50 | Editorial&Column | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする