【メディア気象台】 １月〜２月

◇国内の映画公開本数、過去最多
日本映画製作者連盟（会長・岡田裕介東映グループ会長）は２９日、２０１８年の全国映画概況を発表した。年間総興行収入は２２２５億１１００万円（前年比９７．３％）と微減だったものの、００年以降では１７年に次いで３番目の成績だった。入場人員は１億６９２１万人（同９７％）、総興行のうち、邦画が占める割合は５４．８％。公開本数は１１９２本（邦画６１３本、洋画５７９本）で、過去最多を更新した。洋画の「ボヘミアン・ラプソディ」が１０４億円、邦画では「劇場版コード・ブルー　ドクターヘリ救急救命」「名探偵コナン　ゼロの執行人」が共に９０億円を超えるなど、期待以上の作品が相次いだ。製作費３００万円という「カメラを止めるな！」は３１．２億円と邦画の７位に食い込んだ。（「毎日」１月３０日付ほか）

◇2時間ドラマ枠消滅
２時間ドラマを放送している「月曜名作劇場」（月曜午後８時）が、３月で終了することになった。３１日、同局関係者が取材者に対し明らかにした。民放キー局の夜の番組から、２時間ドラマのレギュラー枠が消えることになる。同局関係者によると、若年層への波及効果などを検討した結果、４月の番組改編に合わせて放送を終えることになった。２時間ドラマは事件などを主な題材として、長らく各局で盛んに放送されてきた。（「朝日」２月１日付ほか）

◇アマゾン、書籍買い切りへ
ネット通販大手のアマゾンジャパンは３１日、出版社から書籍を直接購入し、販売する「買い切り」方式を年内にも試験的に始めると発表した。同社は同日の記者会見で。「書籍の返品率を下げるため」と説明し、本の価格設定についても検討する考えを示した。同社によると、買い切る書籍について出版社と協議して決定。一定期間は出版社が設定した価格で販売するが、売れ残った場合は出版社と協議して値下げ販売などを検討するという。出版業界に詳しいフリーライターの永江朗さんは「出版社と書店との力関係が大きく変わるのではないか。電子書籍同様、本の値引きが進む可能性もある」と話している。（「毎日」２月１日付ほか）

◇ミャンマーロイター記者、最高裁に上訴
ミャンマーで少数派のイスラム教徒ロヒンギャ２を軍の兵士が殺害した事件を取材していたロイター通信のミャンマー人記者２人が国家機密法違反罪に問われ、禁固７年の判決を受けた事件で、２人は1日、一審判決を支持した高等裁判所の判断を不服として最高裁に上訴した。（「朝日」２月２日付ほか）

◇長崎新聞社長が部下へ性的言動
長崎新聞社は２日、徳永英彦社長（５９）が部下の女性らに性的な言動をした問題を受けて臨時取締役会を開き、徳永氏の役員報酬３か月分の自主返上や、ハラスメント防止策強化などの方針を了承した。徳永氏は「品位を欠いた言動で多大の迷惑をおかけしたことを改めておわびします。ハラスメント防止策の先頭に立ち、社員と共に推進します」とのコメントを出した。（「東京」２月３日付ほか）

◇ドローン規制拡大「反対」〜新聞協会
日本新聞協会は８日、政府が小型無人機ドローンによるテロへの対策として今国会に提出予定のドローン規制法改正案に、自衛隊や在日米軍施設上空の飛行禁止を盛り込む方針に反対する意見書を菅官房長官宛てに提出した。「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」と訴えた。意見書は「その時々の防衛相の恣意的な判断や自衛隊員の拡大解釈で、禁止区域が不適切に拡大し、不当な取り締まりが行われることが懸念される」と批判。「行き過ぎたテロ対策によって取材・報道の自由が阻害されることのないよう求める」と注文した。（「東京」２月９日付ほか）

（編集部）

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年２月２５日号