《沖縄リポート》「辺野古利権」が自然を破壊 ＝浦島悦子

　２月９日の沖縄地元２紙は１面トップで、辺野古新基地建設のための埋め立て工事で、政府は大浦湾側の超軟弱地盤改良工事に、浅瀬も含め約７万７千本の砂杭を打つ予定だと報道した。これまで報道されていた４万本、６万本をさらに上回る規模に県民は絶句した。軟弱地盤の最深部は水深９０ｍにも及び、専門家によると作業できる船は日本にはないという。

　埋め立て工事の先行きは全く目途が立たないことがますます明白になった。にもかかわらず、政府は、現在、土砂投入している工区の隣接工区に土砂投入を３月２５日に開始すると発表した。さらに、埋め立て土砂の陸揚げをスピードアップするために新たな護岸の建設にも着手した。
沖縄の民意も県の指導も一切無視し、違法・不法の限りを尽くしてここまで強行するのはなぜなのか、不思議でならない。安倍晋三政権がいくら米国に忠実だとしても、自然条件が許さないから工事は無理だと伝えれば面子を潰さずにすむ。血税を湯水のように使う（「４万本」の段階で２兆５５００億円と沖縄県は試算）この計画を、「国の威信」を保ったままやめることのできる絶好のチャンスだと思うのだが…。

　考えられるのはこの巨大工事にまつわる利権だ。沖縄防衛局のＨＰで辺野古側浅瀬埋め立て工事の落札状況を見ると、安藤・間、大成建設、五洋建設、大林組、東洋建設等々国内大手ゼネコンの名前がずらりと並ぶ。工事が途中で頓挫しようが、その間に儲ければいいということか。沖縄に残るのは破壊された自然だけ。

　２月２４日に行われる県民投票は、そんな未来にさせないための行動でもある。市長が実施を拒否した５市の市民らの「投票権を奪うな！」という声が市政を揺るがすほどに高まり、「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表の「全県実施」を求めるハンガーストライキが大きな反響を呼び、公明党も自民党も支持者の声を無視できなくなった。「賛成・反対」の２択に「どちらでもない」を加えた３択という変則的な形ではあれ、全県実地にこぎつけたのはひとえに市民活動の成果だ。その過程は苦難に満ちていたが、民主主義の実践でもあった。それを投票に活かし、圧倒的「反対」の民意を示したい。

　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年２月２５日号