2019年03月25日

【メディア気象台】 2月から3月=編集部 

比、政権批判記者逮捕に「不当圧力」避難の声

フィリピンのドゥテルテ政権に批判的なニュースサイト「ラップラー」の最高経営責任者(CEO)が報道内容を巡り逮捕され、裁判で有罪になる可能性も出ている。人権団体からは「政権による不当圧力だ」と非難の声が上がっている。国連人権高等弁務官事務所の報道官は「メディアへの威嚇であり、非常に懸念する」との声明を出した。(「神奈川」2月20日付ほか)

質問制限削られた記事「8行」〜忖度による自壊の構図

首相官邸による東京新聞記者の質問制限に関し、18日夜、共同通信はいったん配信した記事の8行分を削除すると通知してきた。削除部分は「メディア側はどう受け止めたのか。官邸記者クラブのある全国紙記者は『望月さん(東京新聞記者)が知る権利を行使すれば、クラブ側の知る権利が阻害される。官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている』と困惑する」。共同通信は削除した理由を「官邸記者クラブの意見を代表していると誤読されないため」としている。(「神奈川」2月21日付)

広告費7年連続増

電通が28日発表した2018年の国内の総広告費は、前年比2.2%増の6兆5300億円で、7年連続のプラスとなった。インターネット広告が16.5%増の1兆7589億円と好調で、地上波のテレビ広告(1兆7848億円)に迫った。ネット広告は5年連続で2桁の伸び。(「毎日」3月1日付ほか)

官邸の「誤認」主張でペンクラブが声明

日本ペンクラブ(吉岡忍会長)は1日、首相官邸側が東京新聞記者の質問を事実誤認などと主張している問題で、記者の質問に対して「意を尽くした説明」をするよう官邸側に求める声明文を発表した。声明では、官邸側の対応を「大人げない」と批判。官房長官の記者会見は、国民の知る権利を前提にして「記者がさまざまな角度か政府の政策を問いただす場」だと指摘。(「神奈川」3月2日付ほか)

産経新聞が読売新聞に新聞委託印刷

読売新聞東京本社と産経新聞社は1日、埼玉県や群馬県などに配達している産経グループの新聞計7万部の印刷を、読売の川越工場(埼玉県川越市)などに委託することで合意した。24日から始める。(「毎日」3月2日付ほか)

著作権法改正案、文化庁の説明「不正確」〜賛成意見水増し、慎重意見は省略?

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正案をめぐり、文化庁が自民党に不正確な説明をしたと指摘する「検証レポート」が3日、公表された。法改正について議論した審議会で出た賛成意見を水増しして報告したなどと批判する内容。(「朝日」3月5日付)

NHKネット配信可能に〜放送法改正案、国会に提出

政府は5日、NHKによるテレビ番組のインターネット常時同時配信を可能にする放送法改正案を閣議決定し、国会に提出した。今国会での成立を目指しており、NHKは2019年度中にサービスを開始したい考えだ。NHKは受信料を支払っている世帯の人であれば、ネット視聴のための追加負担は求めないとしている。(「神奈川」3月6日付ほか)

(編集部)

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年3月25日号
posted by JCJ at 13:54 | メディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする