【編集長ＥＹＥ】 ナゾ深まるオリパラ選手村疑惑＝橋詰雅博

　開幕まで５００日を切った東京五輪の晴海選手村建設をめぐり住民訴訟が起きていることを本紙でも２、３回取り上げた。３３人の都民が大手デベロッパーに９割以上の値引きで都有地を売却したのは違法であり、小池百合子知事らに損害賠償の請求を都に求めたのである。東京地裁での口頭弁論は、２月下旬に行われた裁判を含め５回を数えた。

　これまでの審理で、廉価な売却額について、都側の代理人は「オリンピック選手村という特殊事情」で決めたと主張している。ところが肝心の��オリンピック要因�≠ﾌ中身になると、説明を渋っているというより言わないのだ。売却額の算出根拠である日本不動産研究所の調査報告書の全面開示も拒否している。傍聴者は理解しがたく、オリンピック要因という言葉だけが頭に残る。

　そもそもこの１３・４�fの土地は、防潮堤の外側にあり、住宅を建てられなかった。そこで都は２・５�b盛り土した上で道路、下水道など５４０億円かけてインフラ整備した。それなのに約１３０億円で売却したのである。完全な原価割れだ。

　異様なのは売却額だけではない。他にも都はデベロッパーに優遇措置を与えている。

○大会中、選手村建物を都などに貸したデベロッパーは賃料を受け取る。

○大会終了後、選手村で使った１万５０００台のエアコンや４９００台のユニットバス、３９００台の給湯器、３９００戸分の内装などはマンションに改装するため取り外されるが、その費用は都が負担。金額を小池知事は「数百億円かかる」と発言している。

○土地所有権の移転は、マンション建築の完了確認後とされている。完了の最終期限は「平成３６年３月末」だから、所有権移転時までは固定資産税を支払わなくていい。

○譲渡価格の９割の支払いは建築完了後だ。

　原告代理人は「このような歪な権利関係は、公共の財産の処分としては不自然」という。

　ナゾは深まるばかり。

橋詰雅博

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年３月２５日号