2019年03月31日

【今週の風考計】3.31─続く「琉球処分」の非道と自己決定権!

★平成が終わる。改元を機に沖縄の歩みに目を向け、自己決定権の大切さを考えてみたい。
★140年前の3月27日、明治政府は軍隊や武装警官600人を、琉球本島の首里城へ動員し、武力を背景に琉球国王・尚泰へ廃藩置県の通達を突きつけ、「沖縄県」を設置した。450年続いた琉球王国は終焉を迎えた。いわゆる「琉球処分」である。

★この「琉球処分」から140年たつ今もなお、沖縄の自己決定権は阻害され、政府の強権的な問答無用の押しつけがまかり通っている。
★米軍の<鉄の暴風>にさらされ、20万の犠牲者を出した沖縄は、日本の敗戦後も、米国の戦略的拠点と位置づけられ、1952年のサンフランシスコ講和条約で日本から切り離され、米軍の統治下に置く「第2の琉球処分」扱いを受けた。
★さらに20年後の1972年の沖縄返還は、民意を無視した米軍基地つきの本土復帰であり、「第3の琉球処分」に他ならない。

★その後50年近く、一貫して沖縄県民は、日本政府と米国に対し基地の整理・縮小を求め、1996年のSACO合意からは普天間基地の早期返還、そして辺野古移設の撤回と県外移設を要求している。
★<美ら海に、ジュゴン死すとも、土砂礫>─「辺野古への土砂投入」は、いわば「第4の琉球処分」の強行である。「国益」の名の下で沖縄を国防の道具にする手法は、140年前から続く植民地主義の極まりだ。

★これは自然災害による「苦難」でもなければ、他国からの侵略や戦争による「惨苦」でもない。自国の為政者や行政から押しつけられた「苦境」である。民意を汲んでほしい、自分たちの声を意思決定過程に反映してほしい、それが蹂躙され続けた歴史が刻む「苦境」の深刻さであり、重さである。
★新基地ノーの民意を示した県民投票から1カ月。政府は3月25日、再び沖縄の訴えを無視し、新たな区域への土砂投入を強行した。
★「主権は国民にある」と謳う憲法下で、沖縄だけは埒外とされ、本土の政府から自己決定権まで奪われる事態に、本土の我々が立ちあがらずんば、民主主義は死ぬ!(2019/3/31)
posted by JCJ at 10:00 | 【今週の風考計】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする