北朝鮮の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は8日付論評で、第2回米朝首脳会談が合意なしに終わったことに初めて言及した。
「全世界が朝鮮半島における平和過程が順調に進展し、朝米関係が一日も早く改善されることを願っている。だから、ハノイで行なわれた第2回朝米首脳会談が成功し良い結実があることを願ってやまなかった内外(の関係者)は、合意文なしに終わったことについて、米国に責任があると一様に主張している」
ただ、論評の趣旨は安倍政権を批判するものだった。
北朝鮮のメディアは、現段階で先の米朝首脳会談が決裂したとは報じていない。「朝鮮中央通信」は1日、両首脳が「互いへの尊重と信頼をより厚くし、両国関係を新たな段階へと跳躍させられる重要な契機になったと評価した」ことを報じ、「朝鮮半島の非核化と朝米関係の画期的発展のために、今後も緊密に連携し、ハノイ首脳会談で議論された問題解決のための対話を継続することにした」と強調した。トランプ米大統領も、「突然立って出ていくような交渉決裂ではなく、友好的なものだった」と2月28日の記者会見で述べており、米朝ともに「会談は決裂ではない」ことを強調している。
金正恩朝鮮労働党委員長の関心はすでに内政へと向かっているようだ。10日は最高人民会議(国会)第14期議員選挙の投票日だったが、金委員長も参加し、候補者を激励しながら、経済の活性化や人民生活向上について強調した。9日発朝鮮中央通信によると、党末端組織の活動家大会に書簡を送っているが、「制裁圧力も破綻を禁じえない」としながら、「わが党にとって経済発展と人民生活向上より切迫した任務はない」と強調している。
来年は、金委員長が16年の党大会で提唱した「国家経済発展5カ年戦略」の締めくくりの年。金委員長は、なんとか経済的成果を出さねばならないと思っているはずだ。
文聖姫(ジャーナリスト・博士)
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年3月25日号