JCJは3月30日、東京・水道橋のYMCAアジア青少年センター会議室で、2019年度定時総会を開いた。総会に先立ち昨年に物故された郡島恒昭、大西五郎、坂本陸郎の各氏に黙とうをささげた。
まず南彰・日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)議長が来賓挨拶。MIC主催で3月14日に官邸前で行った「知る権利守れ」の行動について南さんは、メディアや企業で働く人だけではなく、市民も参加し、支援の広がりがあったと語った。
総会では橋詰雅博事務局長からの18年度の本部活動報告に続き、神奈川、埼玉、東海、関西、広島、香川、福岡など各支部が報告した。
埼玉は、これまで埼玉新聞支部として活動してきたが、枠を広げて「埼玉支部」として活動する方針を明らかにした。
香川からは全県の水道を一本化して民営化する動きが進んでいると問題提起された。
福岡は新入会員の西嶋真司さんが出席。彼が制作している植村隆裁判のドキュメンタリーの1部を上映した。
広島は、支部が市民運動の中心になっており、広島市長選への候補者擁立に取り組んだと述べた。
17年2月に結成された沖縄は2カ月に1回定例会を開くなどの活動を続けていると語った。
その後、出版部会は10年前に比べ書籍・雑誌の売り上げが半減した状況とアマゾンの影響力について、放送部会は民放の人手不足の現状を、広告部会はネット広告が急伸している状況などをそれぞれ報告した。
自由討議では、隅井孝雄代表委員がAMラジオは廃止の動きがあること、改憲国民投票のCMについて民放連がガイドラインを出したが、その点検が必要と指摘した。JCJ賞資金カンパ集めに関してクラウドファンディングの利用を検討することに。
最後に決算案、19年度予算案・活動方針案・人事案を承認。来年度は新事務局長が組織を束ねる。
編集部
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年4月25日号