【メディア気象台】 ３月〜４月＝編集部

◇「森友」黒塗り開示違法、国に賠償命令〜大阪地裁
学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、小学校設置趣意書の情報公開請求に対し、財務省近畿財務局が当初ほぼ黒塗りで開示したのは違法だとして、上脇博之神戸学院大教授が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１４日「黒塗りには合理的な根拠がなく、誤った判断だ」と違法性を認め、非開示の精神的苦痛による慰謝料など５万５千円の支払いを命じた。（「神奈川」３月１５日付ほか）

◇危険にさらされている記者、公表
ＡＰ通信やロイター通信、米誌タイムなど世界の大手報道機関１１社が、１５日、危険にさらされている世界各地の記者リストを公表し、今後１カ月に１度ずつ更新を続けると発表した。記者数は１０人程度とし、「真実の追求」をしたことで攻撃されている記者らを守るのが目的としている。第一回のリストに入ったのは、フィリピンのドゥテルテ政権に批判的な報道を続けて逮捕されたレッサ氏や、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害問題の取材を巡り国家機密法違反の罪に問われたロイターの記者2人など。（「東京」３月１７日付ほか）

◇「偽ニュース禁止」成立〜露政権批判、規制の恐れ
ロシアのプーチン大統領は１８日、議会上下両院が可決したインターネット上の偽ニュースを禁止する法案に署名、法律は成立した。大統領の諮問機関「市民社会発展・人権評議会」が「権力による恣意的な利用」の恐れを指摘、プーチン氏に署名しないよう求めていた。政権批判があふれているネット空間の言論が、今後「偽ニュース」を理由に規制される恐れが指摘されている。マスメディアは対象外。検察が情報の真偽を調べ、偽ニュースと判断すればネット規制を当局に通報、当該のホームページや会員制交流サイト（ＳＮＳ）への接続ができなくなる。（「毎日」３月２０日付ほか）

◇民放連、改憲国民投票ＣＭに指針
日本民間放送連盟は２０日、憲法改正の賛否を問う国民投票の際に政党などが流すテレビ・ラジオＣＭについて、内容などに問題がないか放送前にチェックする「考査」の具体的な留意点がまとめたガイドラインを公表した。特定の広告主のＣＭが一部の時間帯に集中して流れることがないよう留意することなどが盛り込まれた。（「朝日」３月２１日付ほか）

◇フェイスブック、ターゲット広告の差別禁止へ
米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）は１９日、広告の配信先を絞り込むターゲット広告で、差別的な慣行を見直すと発表した。住宅や求人、貸し付けの広告を出稿する広告主が、年齢や性別、郵便番号のデータを使って、広告を配信する消費者を絞り込むのを禁じる。（「東京」３月２１日付ほか）

◇川端康成文学賞、休止
優れた短編小説に贈られる川端康成文学賞について、主催の川端康成記念会は25日、今年の選考を休止すると発表した。川端が死去した１９７２年にノーベル文学賞の賞金を中心とした基金を作り、創設された文学賞。新潮社の協力を得て、これまで４４回の選考を行ってきた。運営基金が危うい状態にあることなどが、休止の理由という。（「朝日」３月26日付ほか）

◇韓国人教授、送り付け被害〜「言論抑圧」警視庁が捜査
テレビ番組で日韓関係を中心にコメントしている韓国人大学教授の男性宛てに、本人が注文していない健康食品などが通信販売の代引きで大量に送り付けられていることが５日、分かった。警視庁が偽計業務妨害の疑いで捜査しており、教授は「言論を抑圧しようとするテロで、許せない」と話している。（「神奈川」４月６日付ほか）

編集部

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年４月２５日号