【リレー時評】図書館の民間委託 弊害多し 新政策を＝守屋龍一

　今夏の猛暑続きは世界規模。中国ではエアコンの効いた場所へ、避暑めあてに移動する「納涼族」が急増したという。書店内もイス持参の子ども連れがいっぱい。書棚の本を持ち出し読みふける映像に衝撃を受けた。
　日本だって地域の図書館は、「納涼族」格好の場所だ。お盆のさなか、住まいの近くにある図書館を訪れると、26℃に調整してある館内は高齢者ばかり。中には居眠りしている老人もいる。
　図書館の利用がこれでいいのか。５月末、岩波ホールで観た映画「ニューヨーク公共図書館 エクス・リブリス」を想起しながら、考えさせられた。

　６月24日、活字文化議員連盟・公共図書館プロジェクトが、〈公共図書館の将来─「新しい公共」の実現をめざす〉（答申）を発表した。子細に読むと頷ける点が多く、５つの提言についても示唆に富む内容が豊富である。
　まず小泉内閣が進めた規制緩和や民間委託、郵政民営化につながる政策の是非が問われ、公共図書館の運営についても、民間委託の指定管理者制度そのものにメスを入れる、これが緊急テーマに浮上したと指摘する。

　民間委託した図書館の貸出点数の推移を調査したところ、ほぼ２〜３年で貸出率が下がり、５年以上では20〜30％以上も減少し、住民の図書館離れが始まるという。
　さらに民間業者の目先の利益が優先し、長期に図書館の発展を目指す姿勢がない。地域に密着した図書館サービスの提供に向けて、必要不可欠な専門知識のある人材が育成・蓄積されない。
　まずやるべきは図書館職員の劣悪な労働条件の改善だと提言。司書の６割が非正規で働き、賃金は経験を積んだ30代後半でも月13万円。専門職としての能力に応じた十分な賃金を支払い、��雇い止め�≠�見直し、司書が継続して安心して働ける労働環境づくりが必要だと説く。

　いま日本全国にある公共図書館は３３００館。そのうち民間業者に指定管理者委託をしているのは６４０館を超える。なかでも図書館流通センター(ＴＲＣ)の占有は激しく、３３３館(全体の65・５％)になる。
　昨年11月、神奈川県海老名市の公共図書館の管理運営を、市は図書館流通センターと「ＴＳＵＴＡＹＡ図書館」(ＣＣＣ)による合弁事業とし、今後５年間、毎年３・２億円の委託契約を更新。年間の税金投入は市が直営時の２倍となり、市民から批判の声が挙がる。
　公共図書館に納める図書も、いまや図書館流通センターが独占し、〈町の本屋さん〉は、公共図書館という安定した書籍の販売先を失ってしまった。
　図書納入にあたっては地域書店からの直接購入を優先し、装備作業は無償サービスではなく、福祉施設に業務委託して効用促進を図るなど、新たな地域循環型の経済効果を生み出す図書館政策の確立が必要である、と提言する。即実行を願う。

守屋龍一

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年８月２５日号