2019年09月25日

【メディア気象台】 8月から9月

◇公取委、個人情報不当収集規制〜巨大ITに指針案

公正取引委員会は29日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業を独占禁止法で規制するための指針案を公表した。市場で強い支配力を持つ企業が顧客の個人情報を不当に収集して利用する行為が、独禁法違反(優越的地位の乱用)に該当することを初めて明記し、違反する例を示した。9月末での意見公募を経て正式に決定し、年内に運用を始める見通し。(「毎日」8月30日付ほか)

◇読売会長、スイス大使に起用〜報道機関トップ異例

安倍内閣は30日の閣議で、読売新聞グループ本社の白石興二郎会長(72)をスイス大使に充てる人事を決めた。報道機関の現職トップの大使起用は異例。外務省によるとメディア出身者の起用は5人目で、朝日新聞出身で東大教授だった石弘之氏以来17年ぶりだ。9月2日付。読売新聞によると30日付で会長を退任した。白石氏は2013年4月から今年6月まで日本新聞協会長を務めていた。(「朝日」8月31日付ほか)

◇公文書管理専門職、公的資格を創設へ

現在、民間資格しかない公文書など資料管理を専門的に扱う職業「アーキビスト」について、国立公文書館が中心となり公的な資格制度を創設する方向で検討に入った。資格は知識や経験によって3等級に分ける。早ければ2020年度に制度の運用を始める。森友学園を巡る財務省決裁文書改ざん問題などずさんな文書管理が明るみに出たことが背景にある。官僚による不正を防ぐため、資格を得た専門家を各省庁に派遣することも検討する。政府関係者が明らかにした。(「東京」9月1日付ほか)

◇首都直下不明者氏名、市区町村の56%公表に積極姿勢

災害時に連絡が取れない安否不明者の氏名を公表するかどうかを巡り、首都直下地震が想定される東京、埼玉、千葉、神奈川一都三県の全212市区町村のうち、6自治体が「公表する」、113自治体が「公表する」と答え、合わせて56.1%が積極的な姿勢であることが分かった。9月1日の「防災の日」を前に、共同通信がアンケートを実施した。(「東京」9月1日付ほか)

◇週刊ポスト特集に批判、小学館が陳謝

小学館は2日、同日発売の週刊誌「週刊ポスト」の特集「韓国なんて要らない」について、多くの批判があったとして、「配慮に欠けていた」と陳謝する見解を公表した。「週刊ポスト」のウェブサイトに編集部名義で掲載した。ツイッターなどSNS上で作家らから「差別的だ」「憎悪をあおる」との批判が広がっていた。(「毎日」9月4日付ほか)

◇是枝監督に「アジア映画人賞」

10月3日から開催される韓国の釜山国際映画祭で、是枝裕和監督(57)が「今年のアジア映画人賞」を受賞することが4日、決まった。この賞はアジアの映画産業と文化発展に優れた業績を残した関係者及び団体に与えられる。(「朝日」9月5日付ほか)

◇新聞協会賞に秋田魁、毎日新聞など

新聞協会は4日、2019年度の新聞協会賞を発表した。編集部門では、秋田魁新報社の「イージス・アショア配備問題を巡る『適地調査、データずさん』」のスクープなど一連の報道」、毎日新聞大阪本社の「台風21号 関空大打撃」(写真)、日本経済新聞社の「連載企画『データの世紀』とネット社会に関する一連の調査報道」が選ばれた。(「朝日」9月5日付ほか)

◇早回しで投球映像加工〜TBS系「消えた天才」休止

TBSは5日、バラエティー番組「消えた天才」(日曜午後8時)の8月11日放送分で、映像を見なおしすることで、少年野球の投手の投球を実際より速く見えるよう加工していたと発表した。同様の映像の加工がほかにも3件判明したため、すべての調査を終えるまで放送を休止するという。(「毎日」9月6日付ほか)

編集部

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年9月25日号
posted by JCJ at 17:40 | メディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする