【編集長ＥＹＥ】 「不自由展」いきなり中止は勇み足

３日で中止になった「表現の不自由展・その後」。表現・言論の自由を侵害、直ちに企画再開をという市民の抗議活動が止まない。「表現の自由を市民の手に全国ネットワーク」も６日東京都内で集会を開いた。

　同ネット世話人で武蔵野美術大学教授・志田陽子さんは、憲法学者の立場からこの問題を報告した。

　大会実行委員会がいきなり中止を決めたのは疑問だという。

　「会場は公共の施設です。従って行政当局や芸術監督などが、会場にふさわしい作品かどうかなどを協議し、オープンしたはずです。文化芸術基本法の前文では『表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術を行う者の自主性を尊重する』と書かれており、これに則り運営します。中止の理由は安全性が担保できないということですが、基本法の精神にそって、まず一時停止にする。そして安全性の問題が排除されれば、再開する。すぐに中止は文化芸術基本法に反します」

　問題は安全性の担保だ。ガソリンをばら撒くと県にファックスした脅迫者は警察に逮捕され、「９月５日に放送されたクローズアップ現代＋から推測すると、嫌がらせ電話やメールはからかいが相当数と思いました」（志田さん）。実態が分かれば、再開を考えてもいいわけで、だから一時停止という措置にしておくべきだったというのだ。

　また河村たかし名古屋市長が中止を申し入れたことについて志田さんは「会場は表現の自由の空間が出来上がっています。公人がふさわしくない言ったときに、実行委員会は『受けつけません』と言うのが仕事です。発言は政治的な中立性から外れている」と批判した。

　河村発言や菅義偉官房長官が言及した補助金交付の検討は��検閲�≠ﾉ当たるのか。志田さんは「愛知県が設置した検証委員会が、中止は表現の内容が政治的にまずいからと結論を下したら検閲に当たります」と指摘した。

　会期は１０月１４日までだ。

橋詰雅博

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年９月２５日号