2019年10月08日

【マスコミ評・出版】「断韓」編集に生活者の視点なし=荒屋敷 宏 

 「嫌韓」問題である。「週刊ポスト」9月13日号(小学館)の特集「韓国なんて要らない!」は、「嫌韓」どころか「断韓」を主張した。これは、排外主義をあおった同社の雑誌「サピオ」の路線を地で行くものだ。小学館が「サピオ」誌の低迷に懲りずに、「ポスト」誌で同様な特集を組んだことが今回の事態を招いたのではないか。

 青木理氏は、「サンデー毎日」9月22日号のコラムで「なぜこのような記事が『ポスト』誌に掲載されるようになったかと言えば、好転する兆しのない雑誌の低迷が背後に横たわっている」と書いている。だが、低迷雑誌があふれる中で、時の政権に迎合し、「嫌韓」を強調する世論調査をもとにして売ることだけを目的にした編集者の貧困なる精神も問題ではなかろうか。
 内田樹氏が「サンデー毎日」9月29日号で「出版人としての覚悟を問う」を発表し、「ポスト」誌を批判している。「あなたがたには出版人としての矜持(きょうじ)はないのか?」と問い、「それなりに現場の経験を積んできたはずの編集者たちが示したこのモラルハザードに私は今の日本のメディアの著しい劣化の兆候を見る」という。

 「書くなら覚悟をもって書け」というのが内田氏の主張だが、覚悟もなく雑誌を売ることだけを考えている編集者の姿に怒りを募らせてきたという。そのうえで、「私たちにできるのは『それはいくらなんでも非常識ではないか』とか『それではことの筋目が通るまい』というような生活者の常識によって空論や妄想の暴走を抑止することだけである」と結んでいる。

 「嫌韓」の発信源は、安倍政権であり、それに多くのメディアが同調するかたちをとっている。日本が1910年〜45年まで朝鮮半島を支配した事実が学校教育できちんと教えられていない。
 「週刊文春」9月19日号は、「嫌いだけど好きな韓国」との記事で内閣府による「外交に関する世論調査」(2018年度)を紹介している。それによると、60歳以上の67%の人が韓国に「親しみを感じない」と回答。一方で、18歳から29歳の若者世代の57%が韓国に「親しみを感じる」と回答している。最近の「嫌韓」の中でも、韓国で結成された多国籍のアイドルグループ「TWICE(トゥワイス)」の日本での人気は揺るぎなく、今年8月の幕張メッセでのハイタッチ会には数万を超える若者が集まった。編集者よ、ウソだと思うなら、生活者の目で確かめてほしい。 

荒屋敷 宏

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年9月25日号
posted by JCJ at 15:30 | メディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする