2019年11月01日

【リレー時評】ネット情報への対応と新聞報道の危機=黒島美奈子(JCJ沖縄世話人)

 新聞はインターネットの情報とどう向き合うべきか。既存メディアにとって現代の命題とも言えるテーマに取り組んだ本が9月、沖縄県内2紙から相次いで出版された。
 沖縄タイムス社編集局著『幻想のメディア〜SNSから見える沖縄』と琉球新報社編集局著『琉球新報が挑んだファクトチェック』(ともに高文研)。どちらも2018年9月の県知事選を巡る「フェイクニュース」の背景を取材し、その軌跡をまとめたものだ。

 取材を担当した両紙記者によるトークショーが10月、那覇市内であった。そこで司会者にフェイクニュース問題を取材した理由を聞かれた両紙の記者が口にしたのが、県内の選挙報道で感じた危機感だった。
 県内では県知事選の7カ月前、同年2月の名護市長選からネット上にフェイクニュースがあふれ、あきらかにこれまでの選挙と違った様相を呈していた。「名護市が長年誘致してきたプロ野球キャンプを、市長選候補者の1人である現職が止めようとしている」。そんな情報がSNSを中心に広がりはじめたのは名護市長選の告示からまもなくのことだ。
 2月の選挙の争点は名護市辺野古への新基地建設の是非。20年前と変わらないが、大きな変化もあった。県内の首長選挙として初めて「18歳選挙権」が行使され注目を浴びていたのだ。

 その選挙で「若者の間でデマが拡散されている」とのうわさが市長選取材班の耳に届くようになったのは、選挙戦も中盤にさしかかったころだった。告示直後の有権者調査で大幅なリードが報じられた現職だが、このころになると劣勢がささやかれるようになった。そして迎えた投開票日。報道各社の当初予想を上回る票差で新人が勝利。
 この選挙を通して県内2紙をかつてない危機感が襲った。「有権者に正しい情報を届ける責任を、新聞は果たせていないのでは」。選挙後に沖縄タイムスの市長選取材班が寄せた検証記事にはいくつも「新聞の敗北」を語る言葉が並ぶ。名護市長選は、県内の多くの記者が選挙報道を見直すきっかけとなった。

 とはいえ長年培ってきた報道の在り方を変えるのは難しい。迎えた県知事選で沖縄タイムス編集局は部をまたいだ「SNSチェック班」を結成し、毎日決まった時間、デマやうその情報発信を監視した。
 ただ、その後の県民投票(2019年2月)や参院選(同年7月)では班を立ちあげず、ネット情報の監視は記者個人の「やる気」に頼っているのが現状だ。参院選では初めてネット上の情報の分析図を作成したが、従来的な選挙報道が解消されたとは言い難い。
 情報発信の在り方やツールは加速度的に変化している。本気で「正しい情報」を届けたいなら、新聞はもっと焦らなければならない。
posted by JCJ at 09:29 | <リレー時評> | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする