2020年01月23日

【メディア気象台】 2020年1月中旬まで

◇新聞の総発行部数3780万1249部、前年比5.3%減
新聞協会加盟の日刊紙116紙の総発行部数は2019年10月現在で3780万部1249部だった。前年比(以下同)5.3%減。減少幅は過去最大だった18年と同じだった。部数でみると210万部327部落ち込んでいる。地区別でみると、減少幅は九州が最も大きく6.9%減、大阪(6.4%減)、四国(6.0%減)、東京(5.8%減)、関東(5.6%減)と続く。1世帯当たりの部数は0.04部減の0.66部。人口千人当たりの部数は20部源の30部となった。(「新聞協会報」1月1日号)
◇契約終了通知撤回を〜テレ朝に抗議声明
日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は10日、テレビ朝日が昨年末、番組リニューアルを理由にして報道番組「報道ステーション」の社外スタッフ約10人に契約終了を通知したことに対する抗議声明を発表した。「真摯に番組制作に取り組んできた労働者の権利と尊厳を踏みにじる行為」であり、「10年前後の経験豊かなスタッフの大量排除は、事実上の番組解体につながるものだ」と批判。今回の強引な労務政策により、番組スタッフ以外にも不安が広まっていると指摘。「メディア関連労組として、雇用不安がジャーナリズムの萎縮につながることを危惧しています」と述べ、契約終了通知の速やかな撤回を求めた。(「しんぶん赤旗」1月11日付ほか)
◇新聞協会、個人情報保護法見直し案に意見
日本新聞協会は10日、個人情報保護法の改正大綱案への意見を発表した。同案には個人情報の不適切な利用に歯止めをかけるため、政府の個人情報保護委員会が先月公表したもの。協会は報道目的での個人情報の取り扱いに関する記述が不十分だとして再考を求めた。新聞協会は個人情報保護法の施行を背景として社会的な萎縮や匿名化が進み、取材活動に甚大な悪影響が出ていると指摘。保護法をたてに不祥事を隠す事業者などがいるとして「個人情報の適正な利用」を求めた。また、報道は規制の適用除外になることが国民に広く理解されるよう、法律の構成を改める必要性にも言及した。(「朝日」1月11日付ほか)
◇「旅券発給拒否は違憲」〜安田純平さん、国提訴
内戦下のシリアで約3年4か月拘束され、2018年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さん(45)が、外務省から旅券(パスポート)の発給を拒否されたのは「外国への移動の自由を保障する憲法に違反する」として、国に発給拒否処分の取り消しと発給を求めて東京地裁に提訴した。安田さんの代理人弁護士が明らかにした。(「毎日」1月14日付ほか)
◇NHK同時配信認可〜ネット視聴、3月にもスタート
NHKのテレビ番組が放送と同時にテレビで見られる「常時同時配信」が、今春にスタートすることが決まった。総合テレビとEテレビが対象で、過去一週間分の番組がネットで視聴できる「見逃し配信」も始まる。総務省が14日、NHKが申請していた常時配信の実施基準を認可した。(「朝日」1月15日付ほか)
◇大分合同、4月から夕刊廃止
大分合同新聞社(大分市)は14日、4月1日から夕刊を廃止し朝刊に統合すると発表した。地域によっては配達員の確保が難しくなってきたことや、読者のライフスタイルの変化などで新聞を取り巻く環境が厳しくなったことなどを理由に挙げている。(「朝日」1月15日付ほか)
編集部


posted by JCJ at 11:11 | 政治・国際情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする