2020年03月08日

「思想信条の自由」侵害の恐れ マイナンバー 公務員保有調査=編集部

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 普及が進まないマイナンバーカードの取得率を上げようと、政府が公務員と家族の保有状況調査を繰り返している。カード取得は「法令上も任意が原則」で「取得強制」は明らかにおかしい。
 国家公務員向け調査では、用紙に交付申請をしない理由を問う欄もある。調査用紙を作ったのは内閣官房と財務省。政府は「あくまで取得の勧奨」だと言うが、本人だけでなく家族が取得しない理由まで、しかも何回も「報告」させるのは事実上「強制」そのものだ。今後の動きに注意が必要だ。
 国家公務員と家族に調査用紙が配布されたのは昨年10月と12月。地方公務員と家族には総務省が各自治体に依頼する形で昨年6月、10月、12月と3回の調査が行われた。3月には再び、国・地方公務員への調査をする予定だという。
 国家公務員向け調査用紙は「本人、家族全員にカードの一斉取得」を要請。保有、交付申請、申請の予定を尋ね、申請しない場合、理由の記入まで求めた。カードの非保有者に繰り返し調査用紙を配る例もあった。
 マイナンバー(個人番号)は早い話が国民総背番号制度だ。政府は同じことを2003年、「住基(住民基本台帳)カード」で目論んだが利用者が伸びず、2016年1月にマイナンバーに模様替えした。カード普及率は導入4年を経て15%にすぎない。政府の宣伝ほど国民に需要も利便もない。現に麻生財務相自身が「俺も正直言って、使ったことは一度もない」と語っている。
 政府は、19年度中に国・地方の全公務員がカードを取得。20年度にポイント付与制度で景気対策としてカード活用。健康保険証(20年春から開始)として21年3月から本格活用。22年度中にほとんどの国民がカード保有とプランを描く。
 だが、住基カード、マイナンバーカード導入検討時から懸念されている集積された個人情報の悪用による「監視・管理国家化」への歯止めは何一つ担保されていない。「思想信条の自由侵害の恐れ」すらある今回の公務員調査を見れば懸念はさらに強まる。全国で起きているマイナンバー違憲訴訟の行方と併せ、注視する必要がある。    
編集部
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2020年2月25日号

posted by JCJ at 13:21 | 政治・国際情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする