2020年04月29日

【森友事件】 今、問い直す意味 政治の思惑抜きに再調査を 問題の本質は「国有地値引き」=相澤冬樹

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 森友事件の発覚から、はや3年。これほどあからさまにおかしなことがうやむやになりかけた要因はどこにあるだろう?この事件が政治の思惑に巻き込まれてしまったからではなかろうか?

  森友事件とは何か?森友学園に小学校の用地として国有地が売却された。鑑定価格から8億円以上も値引きされて。これは正当か?国民の財産を不当に安く売ったのではないか?それが問題の根本だ。政治とは本来関係ない。
大見得を切った
 ところが、この土地に建つ小学校の名誉校長は安倍首相の妻、昭恵さんだった。昭恵さんは森友学園の教育方針を繰り返し賛美。昭恵さん付きの政府職員はこの土地のことを財務省に問い合わせていた。
 安倍首相は「照会しただけで便宜は求めていない」と言うが、役人はそれだけで“忖度”する。首相の妻が名誉校長だから 安くしたのでは?安倍首相は関与していないのか?追及が強まる中、安倍首相は国会で大見得を切った。
 「私や妻が(学校の認可や国有地取引に)関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」。まるで無関係と強調したかったのだろうが、この答弁で野党は勢いづいた。関与の証拠を見つけ出そうと資料や説明を要求。 
 これに財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は国会で「資料は廃棄しました。ございません」と突っぱねる。2日後、関連公文書の「改ざん」が密かに始まった。現場で改ざんを押しつけられた近畿財務局の赤木俊夫さんは、その責任の重さに耐えかね命を絶った。
安倍答弁引き金
 改ざんに関する調査報告書を取りまとめた財務省の伊藤豊秘書課長(当時)は「安倍さんの答弁と改ざんは関係あった」と赤木さんの妻に説明した。首相の答弁が野党の追及を招き改ざんを引き起こしたというのだから「安倍首相は改ざんに責任がある」と言ったに等しい。では改ざんを招く元になった国有地の値引きについてはどうか?
  財務省は「地下のごみの撤去に8億円かかる。撤去しないと小学校が開校できず損害賠償を求められる恐れがあった」と説明してきた。だが「ごみ」は本当にあるのか?明確な証拠はない。しかもこの土地からごみはほとんど撤去されていないのに立派な校舎が立っている。
 ごみのあるなしに関わらず校舎はできた。つまり小学校は開校できたはず。財務省の説明は説得力を失っている。
 しかし、森友事件はすっかり「色」が付いてしまった。安倍政権是か非かという「色」。政権を非難する人々は「値引きは不当。安倍首相の責任だ」と訴える。政権を支持する人々は「値引きは正当。森友はもう決着した」と突っぱね、野党とマスコミが騒ぐだけだと言う。双方の主張は平行線をたどった。
 そこに現れたのが「赤木俊夫さんの手記」だ。改ざんを現場で押しつけられた俊夫さんの苦悩。寄り添ってきた妻の深い悲しみと苦しみ。週刊文春でこうした事実が初めて明らかになり、30万人もの方が妻が望む再調査をすべきと賛同した。
妨げにならない
 赤木さんの妻はもともと反政権ではない。むしろ長らく自民党を支持し読売新聞を購読してきた。妻が望むのは夫が亡くなった真相を知りたい、その一点だ。夫の死を招いた改ざんはなぜどのように行われたのか?改ざんを引き起こした国有地の値引きに問題はなかったのか?それを知りたいだけなのだ。こうした疑問に政権への賛否が関係するはずがない。与野党一致して遺族の願いをかなえてはどうか?
 「コロナ対応が最優先の今この問題を蒸し返すべきではない」という意見がある。再調査はコロナ対応の妨げになるか考えてみよう。妻が望むのは「有識者による調査」だから役所は手を取られない。任意の調査だから断ることもできる。コロナ対応の妨げになるとしたら、政権に不都合な事実が浮かび上がり窮地に立つ場合しかない。逆に調査によって関係ないことがはっきりしたほうがいいだろう。
  それでも拒否すると「再調査されると困ることがあるのか?」と勘繰られる。だから安倍政権を支持する方々こそ再調査を支持した方が良いのではなかろうか?
相澤冬樹(大阪日日新聞記者)
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2020年4月25日号



posted by JCJ at 15:26 | 事件 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする