【メディア気象台】 ４月初旬から中旬＝編集部

◇データ通信量、４割増加
新型コロナウイルスの感染拡大で、データ通信量が急増している。国内通信大手によると、３月下旬の通信量（日中）は2月比で最大４割増。世界でも同様にデータ通信量が膨らんでいる。外出自粛でテレワークが広がり、企業の利用と動画配信サービスが増えている。外出抑制に加え、遠隔授業の本格運用が始まれば、通信ネットワークの停滞懸念が強まりそうだ。（「日経」４月４日付）
◇公演中止・延期５６７８件
新型コロナウイルスの影響でコンサートや演劇など文化芸能分野の５６７８件が中止・延期となり、チケット代の払い戻しなどの損失額が３月中旬時点の推計で５２２億円に上ることが９日分かった。国内主要２１団体で構成する文化芸術推進ファーラム（東京）が３月１７日時点での損害額と以降の見込みを集計した。公演自粛の動きはその後も広がっており、さらに膨らむ見通し。（「神奈川」４月１０日付ほか）
◇「知る権利」守れ、質疑時間確保を〜新聞労連が声明
新聞労連は７日、緊急事態宣言下での市民の「知る権利」を守るために政府や報道機関に対策を求める声明を発表した。記者会見では、質疑権と安全性の両立が重要であり、十分な間隔を空けて取材ができる会見場に移すことやネットを活用した質疑も求めている。多様な角度からの質疑がいっそう重要になっており、「大本営発表」一色に染まった戦前の過ちを繰り返さないためにも、質疑時間を十分に確保することを訴えている。政府内の会議については、会議録の作成と早急な公開を強調。ＮＨＫが首相や都道府県知事の指示を受ける対象となることについて、報道機関への過度な介入に反対し、批判的な言説を封じることや報道自粛要請には連帯して抗議しようと呼び掛けている。（「しんぶん赤旗」４月１０日付）
◇会合も会見もネットで〜与野党手探り
新型コロナウイルスの感染拡大で、与野党も密閉、密集、密接の「３密」回避を本格化させている。議員同士や有権者らとの接触を避けつつ機会を確保しようと、インターネットを用いた会議や記者会見などを試行。新型コロナ禍で手探りの政治活動が続く。（「朝日」４月１０日付）
◇４閣僚会見、半減を撤回
内閣府は１０日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令を受け、武田良太防災担当相ら４閣僚が個別に週２回実施している閣議後記者会見を１回に減らすとした官邸記者クラブ「内閣記者会」への提案を撤回した。記者会は週２回を継続するよう要望していた。会見数削減の対象となっていた閣僚は、武田氏のほか、衛藤晟一沖縄北方担当相、北村誠吾地方創生担当相。内閣府は８日、感染予防や職員のテレワーク推進などを理由に削減を提案した。記者会は「宣言が発令されている時こそ、閣僚の発信は重要だ」と反論していた。（「東京」４月１１日付ほか）
◇在宅で通信量、平日昼２割増
総務省は１０日、新型コロナウイルス感染拡大を受けたテレワークの広がりでインターネットの通信量が増えていることの対策を議論する官民協議会を設立すると発表した。総務省によると、企業が在宅でのオンライン会議を行っている影響などで平日昼間の通信量は平時に比べ約２割増加している。通信量のピークとなる夜間に変化はない。緊急事態宣言の発令で通信需要の伸びが継続することが予想されるため、迅速に対応できる体制をつくる。（「東京」４月１１日付ほか）
編集部
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年４月２５日号