��新濃厚�＜Rミュニケーション 集会も会議もネットで ツイッターデモ、法案止める＝丸山重威

「濃厚接触がダメなら濃厚意見交換だ」―新型コロナウイルス感染症の流行で、会議や集会が自粛させられる中で、「それなら、ネットで」と、ネット利用の集会や会議が増えている。
　新型コロナウイル紙感染症の流行は、新しいコミュニケーションを創り出し始めている。
「運動つぶすな」
　ことし２０２０年は、戦後75年、被爆75年の記念すべき年。ニューヨークで始めて原水禁大会が計画され、核拡散条約の再検討会議への行動なども計画されていた。
　しかし、ニューヨークも外出制限がかかり米国の入国管理が強まる中で、これらの行動は中止、ネットでの交流に切り替えられた。国内でも５月１日のメーデー集会、３日の憲法記念日集会がそれぞれネット中継に。スカイプやズームなどのソフトを使い、少人数の会場から全国にライブ中継する方策がとられた。
　ネットによる集会や会議は、遠方、時には外国からでも参加することができる利点があり、コロナ問題終息後も続いていく可能性があるようだ。
検察庁法で世論わく
　一方、安倍政権は、コロナ対策で混乱している中で、年金の受け取り開始時期の選択肢を75歳まで引き上げる年金法や、作物の一部を採って繰り返し育てる「自家増殖」を原則禁ずる種苗法、検事の定年について政権がコントロールできる検察庁法などの改正を次々打ち出しているが、この検察庁法の改正について、ツイッターで１０００万に達するツイートによる「ツイッターデモ」が展開された。
　５月８日夜、ツイッターに30代の女性会社員が投稿した「＃検察庁法改正案に抗議します」というツイートで、11日の午後までに同じタグ（＃）のツイートは約５００万件に上った。専門家の分析では、機械によるボットのリツイートはほとんど見られず、スパムと考えられるものも約10％。約60万アカウントが発言していたことが明らかになったという。
　もちろんこれがそのまま、人数に置き換えられるものではないが、世論動向としては確かで、新聞各社が取り上げ、問題をクローズアップした。
　人間同士の生の触れ合いこそ、人間の本質。コミュニケーションの新しい方式として見ておく必要がありそうだ。
丸山重威
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年５月２５日号