2020年06月21日

【今週の風考計】6.21─朝鮮半島の緊迫に乗じ「敵基地攻撃能力」保有を言う愚

6月25日は、朝鮮戦争が勃発して、ちょうど70年目を迎える。北朝鮮と韓国の間で始まった朝鮮戦争は、米国を始め世界20カ国以上が参戦し、韓国・朝鮮人は軍・民合わせて300万、米軍4万、中国軍約100万の犠牲者を出した。
 この悲劇を生みだした朝鮮戦争は、いまだに終結宣言すらなければ平和協定も締結されていない。これが現実なのだ。

そこへきて北朝鮮は、韓国へ軍事的挑発も含む強硬姿勢を、連続して打ち出している。自国内にある開城の南北共同連絡事務所を爆破したうえに、2018年の9月19日に交わされた南北軍事合意による「非武装化された地帯」にまで歩哨所を再設置、黄海上の南北境界地域にも軍の部隊を増強、軍事訓練の再開など、強硬な措置を積みあげている。
なぜ北朝鮮はこのような強硬な措置に出たのか。韓国の脱北者を中心とした市民団体が、北朝鮮の金正恩委員長とその体制を批判するビラを気球に乗せて散布した。
 そこには金委員長の私生活に関する内容が、真偽も不確かなまま記されていた。金与正氏の従来にない厳しい談話に加え、爆破という措置で行動を示したのではないか。

もう一つの背景は、国際的な経済制裁を受ける北朝鮮は、国内の厳しい経済環境を、自力更生・自給自足で正面から突破していくうえで、いまの文在寅政権の経済政策や対米外交は、役に立っていないという強い不満がある。
 2018年以降に行われた3回の南北首脳会談で、さまざまな合意事項が生まれた。しかし北朝鮮からすれば、開城工業団地の再稼働や金剛山観光事業の再開、南北道路・鉄道の連結などの事業合意が、遅々として進まない。
北朝鮮の対韓国政策は「朝鮮半島のことは朝鮮半島の当事者だけで決める」のが原則で、文在寅政権も理解していたはずなのに、アメリカの顔色ばかり覗っている。これでは埒が明かないとみての強硬措置ではないか。
 とはいえ、2010年の天安艦撃沈や延坪島砲撃に見られるような、韓国への局地的な軍事攻撃は許されない。

改めて2018年4月25日に、金正恩委員長と文在寅大統領が署名した南北共同宣言に立ち返ってほしい。
 「核のない朝鮮半島の実現という共同目標」に向け、朝鮮戦争の終戦と平和協定の締結を目指して恒久的な平和構築に向けた会談の開催を積極的に推進し、さらに非武装地帯(DMZ)を実質的な「平和地帯」とする、こうした事項が盛り込まれている。

いっぽう安倍首相は「朝鮮半島では今、緊迫の度が高まっている」とし、「敵基地攻撃能力保有」に対する議論を「この夏、国家安全保障会議で徹底的に行い、新しい方向性をしっかりと打ち出し、速やかに実行に移していきたい」というのだ。
 「イージス・アショア」の導入計画が吹っ飛んだとたん、平和構築でなく戦争につながる「敵基地攻撃能力」の保有に先走る。憲法9条2項に背くだけでなく、日本が守ってきた専守防衛の原則からも外れる暴挙に血道を挙げるとは、もう点ける薬もない。(2020/6/21)
posted by JCJ at 09:00 | 【今週の風考計】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする