2020年06月29日

【リレー時評】 「大阪都」・カジノ問題いよいよ正念場=清水正文

  新型コロナウイルスが拡大して以来、やたらとカタカナ表記の単語が多くなった。今まで聞いたこともないものばかりである。
 PCR(ポリメラーゼ・チェーン・リアクション)検査、クラスター、オーバーシュート、ロックダウン、ソーシャルディスタンス、パンデミック、そして東京アラートなど、テレビや新聞に頻繁に登場する。漢字・ひらがな表記のほうが分りやすいのではと思ってしまう。
 さて、一応「第1波」の感染流行が収まった地域もあるが、「第2波」がすでに始まっているといわれる地域もある。東京ではアラートが解除されて以降、40人を超える感染者が出ている日もある。
 このような中で東京都知事選が行われようとしている。小池百合子知事は再選を目指して立候補している。コロナへの対応では、かなりの評価を受けており、世論調査でも「大阪モデル」を打ち出した吉村洋文大阪府知事に次いで、2位の支持率である。立候補している宇都宮健児氏、れいわ新鮮組の山本太郎氏などとの選挙戦になる。
 大阪府の吉村知事も、コロナ対策では「はっきりものを言う」「頼りになる」と、府民からの評価は高い。しかしPCR 検査で重要な役割を果たすべき保健所を減らし続けてきたのは維新府・市政である。大阪市は24区あるが、保健所は今では1カ所しかない。
  大阪では知事選・市長選はないが、大阪維新の会が大阪市を廃止・分割するいわゆる「大阪都」構想の住民投票を11月に強行しようとしている。
 この住民投票は5年前に、すでに否決されたものであり、再び出してくること自体が、大問題である。新型コロナウイルス感染症の拡大で苦しむ市民への支援に全力をあげるべき時であり、「こんな時に大阪市をなくすのか」「不要不急の大阪市廃止の作業は中止すべきだ」という市民の声が挙がるのも当然である。
 6月11日には「都構想」の制度設計を話し合う「法定協議会」が開かれ、松井一郎市長は「一般のみなさんの不安・懸念はよくわかります」と言いながら、「長年議会にいるみなさんが『今ではない』と言うのは、非常に残念だ」と言って、あくまで11月に「住民投票」を行うことに固執している。
  また、大阪維新の会は2025年の大阪・関西万博の開会前に、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)を開業しようと動いてきた。今回のコロナの影響で開業の時期を万博後にせざるをえなくなったが、吉村知事も「全面開業は1〜2年後ろ倒しになる状況だ」と述べ27〜28年度の開業に執念を燃やしている。
 コロナ対策で評価が高い吉村知事の影響で「住民投票」でも賛成票を投じる市民が多いのではないかとの見方もあるが、「都構想・カジノ」とは別という調査もある。「住民投票」そのものを断念させる取り組みはこれからである。
清水正文(JCJ代表委員)
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2020年6月25日号

posted by JCJ at 13:46 | <リレー時評> | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする