【新型コロナ禍】 東海 第２波への備えに奔走＝加藤剛・古木民夫

　新型コロナの第２波が来ても後手を踏まないように、岐阜県は「県感染症対策基本条例」の制定をめざし、その骨子案をまとめた。今回の騒動で感染者や医療従事者への不当な差別・誹謗中傷があったことを踏まえ、こうした行為の禁止を盛り込んでいるのが特徴。
　県は検査・医療体制の整備などに力を注ぎ、専門家会議を常設化する。６月中に開く県議会に提案、可決されれば全国初となる。三重県にも同様な動きがあるという。
　 一方、愛知県は新型コロナ対策に特化した「感染症対策局」を５月20日に発足させた。県内の感染が落ち着いているうちに、検査体制を増強し、第２波に備えるという。
　コロナ休校による授業の遅れを、夏休みの短縮でしのごうという動きが東海の小・中学校の間で具体化している。中日新聞の調べによると、岐阜県の多治見・中津川など周辺５市が、今年の夏休みを例年に比べて８割近くカットし、９日間にする方針を決めたという。
　これは極端な例だが、短縮を計画している学校は８月上旬からの16日間を夏休みとするケースが多いようだ。いずれにしても。東海の小・中学生たちにとって、今年はきびしく、忙しい夏になるのは間違いない。
　ところで、緊急事態宣言の下で、街場の状況はどうだったか。名古屋市西区界隈での見聞をいくつかをお伝えしよう。
　この辺りでは宣言以降、地下鉄の利用者が減り、路地の人通りも少なくなった。が、飲食店などが休業するケースはほとんどない。そんな中、ある串カツ店は店先を改造、テイクアウトのメニューや野菜、酒ビンを並べるなどの新手を繰り出した。
　名古屋と言えば、喫茶店がモーニングサービスを競うことで知られるが、朝食メニューのほかに、色とりどりのマスクを販売する店もあった。浄心駅の近くでは、ヘアーカット専門店の店先に「マスクして来なかった方は入店できません」と言うプレートがお目見えした。
　一杯飲み屋も��三密�≠�避けるのに大変苦労があるのだろう。店先にある客寄せタヌキの置物にもマスクをかけるなどの工夫で「コロナ後」に備えている。
　加藤剛・古木民夫
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年６月２５日号