北海道支部は６月１３日、２０２０年度総会を札幌市内で開き、今年度の活動方針案、予算案などを決めた（写真）。総会開催は２年ぶり。代表委員に林秀起（朝日新聞ＯＢ、再任）と高田正基（北海道新聞ＯＢ、新任）、事務局長に山田寿彦・毎日新聞ＯＢを選出し、この間の活動の停滞と支部立て直しに向けて意見交換した。
１８～１９年度の総括として、歴史修正主義との闘いを継続している「植村裁判」への会員個々の支援を通してさまざまな市民運動との連携・協力関係を構築できたことを評価。一方で、昨年７月の参院選の際、安倍首相の札幌市内での街頭演説にヤジを飛ばした市民が警察権力に排除された問題に「支部として機敏に対応できなかった」点を「痛恨の反省事」とした。
支部主催の活動として望月衣塑子・東京新聞記者講演会、野田正彰氏講演会「優生手術の推進者は誰か～大学精神科が犯した罪」、沖縄への公募記者派遣と報告会の取り組みなどを挙げた。
今年度の活動方針に「例会の活性化、他組織との連携強化」「事務局体制・情報発信の強化」「財政基盤の確立」を掲げた。
例会活性化については「市民の注目を集める講演会やシンポジウムだけではなく、会員や読者が講師にもなる気楽な勉強会や懇談会」を積極的に企画していくことを盛り込んだ。
新型コロナウイルスの感染防止のため、多くの参加者を集める従来型のイベント開催は札幌においても極めて困難になっている。こうした状況下での効果的な情報発信のためにはホームページやＳＮＳの活用、イベントを「やりっぱなし」にするのではなく、デジタルコンテンツとしてのデータベース化にも取り組まなければならない。
機関紙も一件一件の封筒詰めと郵送というアナログ作業の軽減化を図り、可能な限りＰＤＦ送信に切り替える必要がある。「パソコンは苦手だから」では済まされない環境がコロナ禍により加速度的に深化しそうな現実を見据えなければ、ＪＣＪの活動は停滞を免れない。そんな危機感を共有する総会となった。
山田寿彦
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年６月２５日号
