国の持続化給付金支援事業において、電通がトンネル会社を通して巨額の税金を中抜きしていたことが明らかになり、批判を浴びている。だが、広告会社であるはずの電通が、なぜこのような給付事業を受注していたのか。電通と言えば、メディアでは「広告代理店大手」「広告業界最大手」などと紹介されることが多いが、実は肝心の電通自身は、もはや自らを「広告代理店」どころか「広告会社」とすら考えていないのだ。
解決策提供
電通のホームページを見ると、事業内容を『「Integrated Communication Design」を事業領域としたコミュニケーション関連の統合的ソリューションの提供、経営・事業コンサルティングなど』としている。横文字ばかりで分かりにくいが、ソリューションとは「解決」「回答」と言う意味の英語であり、電通はあらゆる事業分野でそのソリューション（解決策）を提供する企業である、と宣言しているのだ。そこには当然広告も入るが、紹介文には広告の文字すらない。
今回の給付金事業は、「事業の告知」と「実際の給付」という二つの柱で成り立っている。事業告知は、全国紙・ローカル紙で30段（2ページ）の告知広告が3～4回掲載され、この広告掲載も電通が受注した。昔であれば、こうした広告分野だけが電通の取り分であったのだが、現在は広告以外の事業でも積極的に受注する企業に変貌している。だから今回は、実際の給付分野も担当したのだ。
給付金事業は、担当官庁の経済産業省に大規模給付の経験が無く、人員もいないため、最初から全てを民間業者に任せるしかなかった。
こうしたときに頼りになるのが、常日頃から政府系広報や事業を担当している、電通や博報堂である。彼らは大きなイベントの設営・運営経験が豊富であり、他の様々な企業との協働実績もあり、どの企業がどんな仕事を得意か、よく知っている。大手のため資金繰り等も問題なく、予想外の問題が発生しても決して途中で潰れることはないから、リスクヘッジにもなる。
中でも電通は、各省庁からの業務を受注し易くするために、今回の「サービスデザイン推進協議会」のようなトンネル団体を数多く作っている。この社団法人もすでに5年前から存在していて、経産省の業務を多数受注してきた。
こうした受注システム構築の基礎となるのが、役人の天下りである。しんぶん赤旗の報道によれば、2009年からの10年間で、11人の役職付き公務員と１人の特別国家公務員が電通に天下りしている。内訳は財務省、総務省、経産省、国土交通省、警察庁など幅広く、有名どころでは、元総務省事務次官で18年に電通に入社し、現在は電通グループ副社長の櫻井俊氏は、人気アイドルグループ「嵐」の櫻井翔の父親である。
氷山の一角
こうして元事務次官クラスを顧問などとして雇い入れれば、彼らの出身官庁と太いパイプを作ることが容易になる。そうして作った人脈をフルに活かし、トンネル会社を配置して電通の社名が目立たぬようにして、政府や中央官庁の業務を数多く受注してきた。だから今回の持続化給付金の一件は、あくまで氷山の一角に過ぎない。
さらに、官庁関係が電通を重宝する決定的な理由がもう一つある。それは、電通を指揮系統のとりまとめ役（仕切り役）にすれば、業務の異なる複数業者にいちいち説明する手間が省けるからだ。
極端に言えば、事業概要を電通の担当者１人に説明して金を渡せば、あとは電通が必要なスタッフを集め、孫請け・ひ孫請けなどの組織構築を全部やってくれて、業務を遂行してくれる。その間、委託側は詳細を知らなくても事業は完遂される。今回の件が発覚し、野党による追及を受けた経産省側が、当初はこの業務の組織構造を知らず、まったく答弁できなかったことが、このことを証明している。
リスクを嫌い、なるべく早く業務を発注して、後はお任せにしたい官庁側の姿勢と、広告以外でも金になるなら何でも受注しよう、という電通の貪欲さが絡み合い、同社への業務集中を生んでいるのだ。
本間龍（著述家）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年７月２５日号
