大阪市をなくして四つの特別区に分割する「住民投票」が11月１日に行われる。それを進める維新の実態や「都構想」の中身を全国の皆さんに知ってもらうため、学習講演会が９月13日にオンラインで開催された。
ＪＣＪの須貝道雄事務局長から「コロナ禍のもとでネットを使った企画は４度目になる。大阪の２人の講師からしっかり学んでほしい」と開会あいさつがあった。
最初にジャーナリストの幸田泉さん(写真)が「大阪都構想七つの大罪」のテーマで講演をした。「（罪の数は）七つどころではないが、絞り込んだ。維新は大阪市をなくし、四つの特別区という半人前の自治体をつくり、大阪市のお金と権限をむしり取ろうとしている」と指摘。①民主主義のつまみ食い②不都合な真実の隠蔽③役所の形がいびつになる④市民サービス維持を偽装⑤科学的データのでっち上げ⑥財産目当ての結婚⑦イメージ戦略――の七点について一つ一つ解き明かした。
そして最後に、今回評価できるのは投票用紙に「大阪市の廃止」が明記されたことだと語り、「吉村人気」や維新への期待もあるが、この事実を伝えれば大阪市を守ることができると訴えた。
次に、大阪市をよくする会の事務局次長の中山直和さんから「維新の歴史と大阪のたたかい」をテーマに講演があった。維新が掲げる「都構想」による成長戦略もコロナ禍で破綻してきたが、彼らの綱領の中心は「都構想」実現であり執念を燃やしている。維新はわずかな実績を作りながら、嘘とフェイクを垂れ流して府民を惑わしてきたと現状を分析した。
一例をあげれば、高校授業料無償化を行う一方で、私学助成金を削減し、公立高校の統廃合を進めている。住民には授業料無償化以外は見えにくい。高齢者の中には「自分はいいが、子や孫のために（維新に）頑張ってほしい」などの声が少なくない。
吉村人気は高いが、大阪市を廃止することとは別だ。前回も多くの市民が足を運んで67％の投票率で勝利した。勝手連的に市民がビラをつくり運動に参加した。今回もそうした状況を作れば必ず勝つと信じていると締めくくった。
その後、大阪のメディア状況などの質疑応答があり終了した。
大原 真（大阪都構想ストップ共同闘争本部事務局長）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年９月２５日号
