2020年11月27日

【オンライン講演】 東京五輪「政治とカネ」後藤逸郎さん語る IOCのエゴイズム 開催可否は国民投票で=嶋沢裕志

                                          ◆後藤逸郎さん.jpg
コロナ禍の収束が見通せない中、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックを「簡素化」して開催する準備が加速している。欧米などの感染状況を鑑みれば、国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会、政府、東京都の前のめり感も否めないが、東京五輪は一体どうなるのか。JCJは9月26日、五輪問題に詳しいジャーナリスト、後藤逸郎さん=写真=のオンライン講演会を開いた。後藤さんは4月、「オリンピック・マネー誰も知らない東京五輪の裏側」(文春新書)を上梓した。
 
 講演会は大会組織委とIOCが、大会関係者の削減や会場の装飾を減らすなど、52項目の簡素化で合意した翌日に行われた。リモート取材に参加した後藤さんは「300億円程度のコスト削減が決まったが、延期に伴う経費(約3千億円)にコロナ対策費を含めれば6千億円とも言れ1兆3500億円に膨らんだ大会予算もまだまだ増える」と指摘。一方、「IOCは開催式の時間短縮など米テレビ局の放送権料収入に関わる事項だけは一切譲歩しなかった」と、IOCのエゴイズムむき出しの実態を明かした。「平和の祭典」を仕切るIOCは、国連とも平和機関でもない巨大な興行主であり、開催すれば儲けが出る「開催ありき」の組織だと断じる。
 日本では「コロナ解雇」が6万人を超え、23万社が倒産・廃業の危機にある。海外にはもっと悲惨な国もある。そんな状況下、無尽蔵に税金を注ぎ込むより、コロナ対策に回せばどれだけの命を救えるかという視点も大事だと問題提起した。
 五輪開催ルールにも疑念が残る。選手の入国時に陰性証明と行動計画書があれば14日間の待機を免除すること。交通機関を使ってのホストタウンへの移動を容認することだ。懸念材料はまだある。選手村で感染者が出た場合、感染が蔓延しないかという点だ。「アスリートファーストと言いつつ選手の生命を軽んじていないか?」。
また、パラリンピック選手には基礎疾患を持つ人が多く、感染で重篤化するリスクも高いのに、あまり報じられることはない。背景には、メディア自身が「奉加帳」方式で五輪スポンサーとなっており、運命共同体として中止すべきなどと言い出しにくい面があるのではないか。 
 前代未聞の環境下で行われるオリンピックなら、開催の可否を問う国民投票があってもいい、と後藤さんは考えている。「五輪はその国の民主主義の成熟度を測る物差し」と締めくくった。   
 嶋沢裕志
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2020年10月25日号

posted by JCJ at 01:00 | オンライン講演 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする