2021年02月20日

【支部リポート】北九州 医療崩壊もたらす悪政 毎月勉強会開き「声あげる」=杉山正隆

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COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の感染拡大開始から1年。欧米を中心に感染爆発が続く一方、ニュージーランド、台湾では封じ込めに成功している。わが国も、欧米等に比べれば感染者数は少ない傾向が続く。なのに何故、「医療崩壊」の瀬戸際に立たされているのだろうか。
 北九州支部は「週刊金曜日」関門・北九州読者会と共同で月1回、勉強会を開催している。昨年11月には、「新型コロナウイルス感染症 正しく知り正しく恐れよう」をテーマに講演会を実施した(写真)。
 講演会では、政府が医師や看護師数を抑制し、病床の削減、保健所の削減、公立公的病院の統廃合などで医療現場へのしわ寄せがこの20年間で大幅に進んだことを支部長が解説した。「2009年の新型インフルエンザ流行の際も『感染症に備えるために態勢強化を』と確認していたのに逆行した政策が進められた」。
 1月には大阪大学の宮坂昌之招へい教授(免疫学)の話を聞いた。宮阪教授は「新型コロナウイルスのワクチン接種が予定されている。有効性は高いとはされているが副作用は10万件程度の実績が無いと分からない。緊急ワクチンとしてはやむを得ないが、安全性が高く有効なワクチン開発には時間が掛かる」。一方で、「人工抗体」など注目される研究が進んでいることを聴き取った。
 こうした勉強会であらためて浮き彫りになったのが政府の失政だ。感染症対策は安全保障の観点からも重要とする国が多い中、日本の歴代政権は軽視するばかりか、無駄とばかりに削減の対象にした。
 日本の医師数はOECD(経済協力開発機構)加盟国平均(人口1000人当たり3.5人)より低い2.4人にとどまる。看護師不足も目立つギリギリの態勢で新たな感染症に対応できるはずもない。
 医療崩壊の瀬戸際に立つ現状でも、菅首相は病床削減、公立公的病院の統廃合を推し進めるという。こうした悪政を知り、立ち向かう必要がある。北九州支部は今後も勉強会を開催し、声を上げ続けることにしている。 
杉山正隆
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2021年1月25日号
posted by JCJ at 02:00 | 九州・沖縄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする