【ＪＣＪ声明】原発事故を風化させてはならない 東日本大震災から10年

　２月13日、福島県を中心に広く関東を覆うＭ７・３の地震が起きました。東京でも深度４を記録、気象庁は「大震災の余震とみられる」と発表、多くの人々がかつての東日本大震災の記憶を蘇らせました。メディアは「福島第一、第二原発に異常はない」と東電の発表を伝えましたが、実は10年前の震災で壊れ、水が漏れ続けている第１原発１、２号機で水位に変化がありました。メルトダウンした格納容器底部のデブリを冷却するため毎時３�dの水を注入し、１号機では底部から１・９�b、３号機では６・３�bに保たれていた水位が、１号機では40〜70�a、３号機では30�a低下していることがわかったのです。

　水位低下は１日数センチ程度で続いており、以前からの配管などに損傷個所が拡大した可能性もあります。また、設置してある地震計が２つとも壊れていて、揺れの程度はわからなかった、ともいいます。この緊張感の無さはなんなのでしょうか。

　福島原発はこの10年間、事故収束のために廃炉作業が続けられていますが、２０２１年に開始し31年に完了する予定のデブリの取り出しすらめどが立っていませんし、増え続ける汚染水の海洋放出さえ計画しています。

10年前の３月11日、大震災が東日本を襲って以来、原発をなくすことは、多くの国民の一致した要求になったはずでした。ドイツがいち早く22年までに国内17基の原発を全て停止することを決め、イタリアでも原発再開計画が凍結、スイスでも34年までに原発全廃の方針が決まるなど、脱原発の傾向は世界中に広がっています。

　日本政府も12年９月、野田佳彦政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を盛り込んだ「エネルギー・環境戦略」を閣議決定しようとしましたが、果たせなかった経緯があります。代わった安倍政権は「世界一の安全基準」を掲げ、原発輸出に血道を上げましたが、ベトナム、台湾、リトアニア、トルコ、英国などでことごとく失敗していることも、こうした世界の流れに背を向けた結果です。
財界はこうした中で、「原発のリプレース（建て替え）・新増設が必須だ」（中西宏明経団連会長）とし、今年２月には40年を超える関西電力・高浜原発１、２号機の再稼働 について、町に同意させるなど、原発推進を続けようとしています。

一方、福島の現場では、原発事故による政府の避難指示は､昨年３月までに全11市町村で解除されましたが、除染も不十分、インフラ整備も進まない状況で帰還率は上がっていません。17年に避難指示が一部解除された浪江町の居住率は現在９・１％、富岡町は12・６％にとどまるなど低く、人口も減少しています。放射能や医療体制への不安に加え、仕事がなかったり、生活用品の購入が不便だったりで「帰りたくても帰れない」状況が続いています。

　汚染水の状況など、現状は放置されたままなのに「アンダー・コントロール」とウソを言って誘致した東京五輪は、昨年１年間延期しましたが、依然コロナ渦は解消しないなかで、３月25日には南相馬市から聖火リレーが始まります。「本当にできるのか」と不安視する人が多い中で、菅義偉・自公政権は「コロナに勝った証拠にしたい」と意気込んでいます。しかし世論調査では、１月のＮＨＫ、共同通信の調査では「中止すべき」と「さらに延期すべき」をあわせると約80％、２月の読売調査でも計61％で、大きく延期か中止に傾いています。五輪、パラリンピックとともに、不十分な「復興」を、自らの政権高揚に利用しようという意図は許すわけにいきません。

　原発事故で避難した人たちなどが国に賠償を求めた千葉の集団訴訟で、２月19日東京高裁は、東電だけでなく国の責任を認める判決を言い渡しました。被害者による訴訟は全国で約30件争われていますが、高裁判決は３件目で、国の責任を認める判決も去年９月の仙台高裁に次いで２件目です。

判決は「元の居住地へ帰るために暫定的な生活を続けるか、帰るのを断念するかといった、意思決定をしなければいけない状況に置かれること自体が精神的な損害だ」とし、避難生活に対する慰謝料とともに、生活の基盤が大きく変わったことについても賠償すべきだという判断を示しています。国はこの際、その訴えをまともに受け止め、十分な生活補償をするべきです。（→続きを読む）


　日本ジャーナリスト会議は原発事故の直後から、連続講演会、全国交流集会、研究者・法律家と連携して開く「『原発と人権』全国研究・市民交流集会inふくしま」などを通じて、問題を考えてきました。

　10年を迎えた原発事故を前に、私たちは改めてジャーナリズムの役割を考えたいと思います。この間、原発事故に直面し、日本のメディアは政府や東電の発表、地域の人々の生活をはじめ、さまざまな報道を繰り広げてきました。報道は多くの人たちの力となり、埋もれた要求を見つけ、広げるのに役立ってきました。しかし、どうでしょう。年が経つにつれて、報道は現実に流され、本来あるべき問題提起や、原発そのものの是非、今後のエネルギーと社会の在り方などを問う取材・報道が十分だったと言えるでしょうか。

　いま、菅義偉政権のもとで、「脱炭素」が言われるなかで、密かに原発の復権がもくろまれ、かつて否定されたはずの「安全神話」が姿を変えて登場してきています。

　現地には問題指摘を欠いた伝承館や廃炉資料館がつくられ、新たな宣伝ではないか、との批判も出ています。「非常事態宣言」は出しっ放しにされたまま日常化し、除染しないままの土地が残され、一方で新たな資本投資を狙った「福島イノベーション構想」が推進され、「これが住民の生活により添う復興か」と問われています。 しかも、放射性廃棄物の最終処分場の問題で北海道では地域が大きく揺れ動いています。こうした問題について科学的で、かつ住民の意見を尊重した報道が期待されています。

　福島原発事故10年にあたり、事故を風化させないために、日本ジャーナリスト会議は問題を発掘し、提言し、ジャーナリストや市民の方々と協力しながら「原発ゼロ」へ向けて歩む決意です。 　　　　
２０２１年３月10日 　　日本ジャーナリスト会議