2021年04月06日

【東京オリパラ】森発言に五輪スポンサー反発 名乗った朝日 辞任強く要求 読毎日経「表明せず」=橋詰雅博

                              
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 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言に対してスポンサー企業からも遺憾の声明が次々と出され問題が大きくなった折、2月9日付朝日新聞でオヤッと思う記事を見つけた。その記事はこう書いてあった。<オフィシャルパートナーの1社である朝日新聞社の広報部は「森氏の女性差別発言について、組織委会長をすみやかに辞任するよう求める社説を2月5日付に掲載しています」とコメント。社説では「女性全般を侮辱した責任は極めて重い」と指摘した。>
 朝日の記者が自社の広報部に取材し、それを紙面に載せた形だ。東京オリパラの国内スポンサーはゴールドパートナー(15社)、オフィシャルパートナー(32社)、オフィシャルサポーター(21社)に分かれる。各社は大会組織委と契約し、大会エンブレムを使う権利などが与えられる。オフィシャルパートナーのうち新聞社は朝日以外では読売、毎日、日経も名を連ねる。 
ほかの3社は朝日のようなスタイルで記事を載せているのだろうかと気になったので、読売、毎日、日経に問い合わせた。3社ともそうしたスタイルで記事を載せていないと答えた。ただ、社説でこの問題を取り上げており、3社は明確に示すものとして5日付社説をあげた。読売の見出しは<森氏の決断遅れが混乱広げた>、毎日は<五輪責任者として失格だ>、日経は<あまりにお粗末な森五輪会長の女性発言>。朝日は<森会長の辞任を求める>だ。
 朝日は、森会長辞任を強く要求した。
東京五輪問題に詳しい著述家の本間龍さんはこう言う。
「スポンサー企業が森会長への反論を相次いで発表した。それに触発された朝日はオフィシャルパートナーとして何か言わなければという思いがああいう紙面になったのでしょう。加えて組織委でやりたい放題だった森会長に一矢報いたいという動機も考えられます。ほかの3社はそこまでの熱意≠ヘなかったのでしょうね。ともあれ大手新聞社が組織委に多額の契約金を支払ってオフィシャルパートナーになったのは、五輪に便乗した紙面づくりで広告をたくさん集めるのが大きな理由です」
 これでは五輪開催の可否など鋭くついた記事を載せられないのは当然だ。
 橋詰雅博
 JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2021年3月25日号

posted by JCJ at 02:00 | 東京五輪・パラリンピック | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする