2021年04月11日

【今週の風考計】4.11─コロナ「まん延防止」と大阪・吉村府知事の破綻

ついに政府は「まん延防止の重点措置」を6都府県に要請せざるを得なくなった。緊急事態宣言の解除から1カ月も経たない。
 すでに大阪、兵庫、宮城は5日から、続いて東京、沖縄、京都が12日からの実施だ。さらに地方の各県へと広がるのは確実。
期間は、東京が5月11日までの30日間、京都と沖縄は5月5日までの24日間。飲食店の営業時間を午後8時までとし、不要不急の都道府県間の移動も、極力控えるよう促す。
 だが緊急事態が解除されたかと思うと、今度は「まん延防止」、しかも自治体によっては対象外の地域もあるから、混乱ばかりでなく「コロナ慣れ」など緊張感は薄れるばかり。「まん延防止の重点措置」で、感染拡大が抑えられるのか、不安は尽きない。

ここにきて連日、テレビや新聞各紙は、トップにコロナ変異株を取り上げ、その特徴を解説し感染拡大に警鐘を乱打している。
 英国由来のコロナ変異株が猛威を振るっているからだ。従来株と比べて感染力が1.32倍も強い。南アフリカ型やブラジル型なども加え、変異株感染者が日本全体で1040人を超える。5月1日ごろには変異株の割合が7割になると言う。
 だが変異株の監視強化に必要な陽性者に対するスクリーニング検査は、全国平均32%、目標の40%に達していない。先が思いやられる。

それにしても大阪府の感染者数の急拡大は異常としか言いようがない。8日の新規感染者数が905人、9日883人、10日は過去最高の918人と続く。
 これも吉村知事が経済を最優先したいがために2月末に下した、緊急事態宣言の前倒し解除が招いた結果だ。この7日には、2度目の医療非常事態宣言を出したものの、すでに病床運用率は重症患者用で9割を超えている。
 整備費約37億円を投じ、確保病床60床・設置期間2年の「大阪コロナ重症センター」も、昨年12月中旬にオープンしたものの、その後の医療従事者の確保が困難で、やっと14床ほどが機能しているだけだという。

そこに加えて、驚くなかれ、3月初めに吉村知事は、大阪にある最大236床の重症病床を150床まで減らすよう医療機関に促していたことまで明らかとなった。これでは医療崩壊が起きるのも当然だ。
 こう見てくれば「維新の会」橋下・松井・吉村知事が続けてきた、新自由主義による地域医療システムの改変による人災なのは、明らかではないか。
吉村知事 よく耳を傾けよ! コロナ変異株が拡大する中、オール大阪で力を発揮すべき時、二度も否決された大阪都構想を焼き直す、府・市の広域行政一元化プランに執着し、これ以上地域医療をないがしろにするのはよしなさい。(2021/4/11)
posted by JCJ at 07:00 | 【今週の風考計】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする