東京は断念し
名古屋は中断
2019年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で大きな注目を集めた「表現の不自由展」が、今年また全国各地で物議を醸した。６〜７月、東京展、名古屋展、大阪展と３カ所の巡回展が企画されたが、いずれも開催前から抗議行動に遭い、６月25日からの東京展は会場の民間ギャラリーが耐えられず開催を断念。７月６日〜11日の予定だった名古屋展は７月８日に中断。７月16日〜18日の３日間の日程を貫徹できたのは大阪展だけだった。
「表現の不自由展」は2015年に東京で開催されたのが最初で、各地の展覧会等で公開中止や展示拒否にあった作品を集め、憲法21条の「表現の自由」を問うものだ。作品の中に従軍慰安婦を表す少女像や、昭和天皇の写真が燃える動画作品などがあり、開催計画が公表されると、必ず右翼活動家に加えいわゆるネトウヨが抗議、攻撃を展開する。それらを跳ねのけ展示会を決行することそのものが「表現の自由」を訴える事態になっている。
看過できないのは、誰よりも憲法順守を強く求められる立場の政治家たちが、この展示会を止めさせようとすることだ。
法廷闘争は勝利
大阪展は開催
今年の名古屋展は「市民ギャラリー栄」（名古屋市中区）が会場だった。３日目の７月８日朝、会場に爆竹のようなものが送られて来て、封を開けると破裂音がしたという。この日の午後３時、河村たかし・名古屋市長が７月11日までギャラリーを臨時休館すると発表。「市民の命を守るのが市長の絶対的な義務」と強調した。市長として市民の憲法上の権利を守れない責任を感じるどころか、守ろうと努力した様子すらない。
大阪展は、府立労働センター「エル・おおさか」（大阪市中央区）が６月25日に施設の利用承認を取り消し、主催者側は６月30日、大阪地裁に「取り消し処分」の執行停止を申し立てた。大阪地裁は７月９日に「警察の警備等によっても混乱を防止することができない特別な事情はない」と執行停止を認める決定を出した。「エル・おおさか」側が抗告して大阪高裁、最高裁に上がり、開幕当日の７月16日に最高裁が特別抗告を棄却するという劇的展開になった。
開催中は何台もの右翼街宣車が大音量で会場周辺を走行し、歩道では日の丸を掲げて展示会に抗議活動する右翼活動家らがいた。これに対し、大阪府警は警察官を動員して交通整理や周辺警備にあたり、ボランティアスタッフらが列をなす入場者の対応や手荷物検査を実施。官民協力の警備態勢を敷き、閉幕まで大きなトラブルはなかった。
吉村府知事が
妨害発言連発
その一方で、吉村洋文・大阪府知事は「利用承認の取り消しに賛成」「非常に危険なことが起こる可能性もある」「明らかに差し迫った危険がある」「即時抗告すべき」などと、開幕まで展示会を中止に追い込む発言を続けた。「エル・おおさか」には７月13日〜16日、「開催するなら実力阻止に向かう」という脅迫文や、水を入れた袋をサリンと偽装する郵便物が届いたが、ボランティアスタッフを務めた弁護士は「吉村知事の発言が煽ったのも同然だ」と指摘する。
「権利」否定の
ウケ狙い政治
河村市長や吉村知事が「表現の不自由展」に否定的態度を示すのは、第二次安倍政権以降、存在感を増したネトウヨとその界隈を漂う世論へのアピールだ。河村市長は東京五輪選手の金メダルをかじって顰蹙を買ったが、マスコミが愉快気に取り上げるネタを提供するつもりで見事にツボを外した行動だった。吉村知事は昨年７月、「うがい薬で新型コロナウイルスに打ち勝てる」といかがわしい記者会見を開き、医療業界から猛批判をくらった。これも世間をあっと驚かせようとして失敗した例だ。河村市長も吉村知事も、大衆の注目を集めるためなら平気で一線を超える。今年の「表現の不自由展」を巡る騒動では、ウケ狙いばかり考える軽薄な政治は、憲法上の権利にも価値を見出さないことがはっきりした。
幸田泉（フリージャーナリスト）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２１年８月２５日号
